９月補正予算2.9億円　市、議会全員協で説明

　宮古島市（座喜味一幸市長）は２日、２億９６３４万円を追加し総額を３８９億６９６０万円とする２０２２年度一般会計補正予算案を提出する。学校のいじめ防止などに実効的な対策を行うために調査委員会を設置する条例改正案など議案25件、21年度の決算など認定12件とともに市議会（上地廣敏議長）の９月定例会に提出する。同日、全員協議室で開かれた市議会全員協議会で説明した。９月定例会は７日から29日までの予定。
　補正予算の主な歳出は、ふるさと納税事業に１億６６４８万円、農林水産物流通条件不利性解消事業コールドチェーンに１５００万円、新たな公共交通検討事業に９９０万円、地域賑わい創出事業に９０１万円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に７８３万円など。複合型スポーツ振興・人材育成拠点施設整備事業が７３００万円の減となっている。
　歳入は国庫支出金の沖縄県離島活性化推進事業費補助金が１億４３９６万円の減。コロナ関連の交付金２５７３万円の増と合わせて、１億１００８万円の減となる。県支出金は不利性解消事業補助金１５００万円などで３２６２万円。繰入金は２億９２２７万円で、内訳は財政調整基金２億４４８７万円、ふるさとまちづくり応援基金４２４０万円、合併振興基金繰入金５００万円。
　その他の提出議案では、市附属機関設置条例改正案などを提出。学校のいじめなどの問題に関し、必要な事項を審議する宮古島市学校重大事態に関する調査委員会と、都市計画マスタープランで重点推進プロジェクトとして掲げた「市役所を核とした新しいまちづくり」の実現に向け、課題の整理と方針について調査検討する委員会を設置する。
　また、八重干瀬および周辺地域の地形図データを３５６４万円で購入する随意契約も議会に提出する。
　特別会計では国民健康保険事業・港湾事業・介護保険・後期高齢者医療・土地区画整理事業の５会計で計７５３５万円を補正する。補正後の総額は１３５憶４４２２万円。
　９月定例会には一般会計などの21年度決算認定11件、健全化判断比率などの報告、人権委員の推薦に関する諮問、教育委員会委員任命についての同意案も提出される。