沖縄公庫　宮古の経済で意見交換

　沖縄振興開発金融公庫の川上好久理事長らと宮古地域の行政及び民間関係者が意見交換する「沖縄公庫・宮古経済ワイドー懇談会」が30日、平良下里のホテルで催された。地元からはコロナ禍にあって観光客が増加する状況を受け、経済情勢が回復基調にあるとの認識が示されたほか、各分野においてアフターコロナに向けて特にバスやタクシーなど二次交通、人手不足が深刻になるとの課題が挙げられた。
　懇談会は、宮古地域の産業・地域経済の動向や沖縄公庫に対する各界のニーズを把握するとともに、地域と公庫の相互理解を深め、地域の経済発展に寄与することを目的としている。コロナ禍のため開催は３年ぶりとなる。
　沖縄公庫の川上理事長、井口裕之副理事長、金城光俊理事、職員、地元から宮古島市の伊川秀樹副市長、県宮古事務所の長濱為一所長（代理）、宮古島商工会議所の下地義治会頭、伊良部商工会の奥濱剛会長（代理）、企業及び農業生産法人の代表らが出席した。
　懇談会では、新たな沖縄振興計画と沖縄公庫の取り組み、宮古支店の概要などについて説明があった後、地元の出席者が、それぞれが抱える課題や要望について述べた。
　地元側からは▽宿泊業を中心とした深刻な人手不足▽バスやタクシーが不足するなど二次交通の問題▽家賃高騰及びマンションなど賃貸物件不足▽若者・人材流出▽資材や建築単価高騰▽台風時や荒天時の品物不足▽物流センター（倉庫）の確保―などの課題が示された。また、施設老朽化対応や賃貸物件不足に対する公庫融資や支援を求める意見もあった。
　川上理事長は、供給体制や建設・資材高騰、人手不足及び人材育成などの課題に理解を示すとともに、「全体でみると（宮古の）経済は回復過程にある。要望のあった融資に関する分野は積極的に対応したい」と述べた。また、「地域振興の構図をどう考えるかだ。観光を中心にさまざまな産業にどう波及させるかなどは重要な視点。政策金融の立場で研究して情報を交換したい」と述べた。