市民所得で市長意向　10％向上、目標値240万円

座喜味一幸市長は18日、宮古島市議会3月定例会一般質問で、自ら公約として掲げた市民所得10％向上について4年間の任期中に達成したいとの意向を改めて強調するとともに、市民一人当たり平均所得目標値を240万円に掲げ、「各分野における取り組みが重要」との認識を示した。目標値の根拠は県公表の2017（平成29）年市町村民総生産及び一人当たり所得で示された宮古島市の約218万円となっている。前里光健氏に答弁した。

　市民所得10％向上の政策で座喜味市長は、各分野での改善と方向性、施策を講じる考えを示した上で、「市民から6次産業への取り組みを期待されている」と強調した。
　この上で市長は「（就任）1年目だが必ず結果を出すのは政治家の責任。各部門を分析しながら方向性を示し、官民一体となった取り組みのメッセージを（市民に）送っている。市民に目標と希望を与えることが大きな経済のエネルギーとなる」と述べた。さらに「公約の目標達成は任期中にしっかり出す。それが次の選挙の評価につながる」との認識を示した。
　関連して垣花和彦企画政策部長は、宮古島市の市町村民所得で観光客の推移が大きな影響を与える裏付ける結果となっていると説明。この上で10％向上について「就業人口が大きく、外貨流入に大きく寄与する観光産業を基軸に、基幹産業の農畜水産業を有機的に結び付け、多くの産業に経済効果を波及させることが重要」と述べた。
　さらに、所得向上のため農畜水産業と観光産業を連携し、消費される金額を市内で好循環させる「地域内経済循環」の仕組みを構築する必要性を強調し、「市民所得10％向上の取り組みで農畜水産業の産出額、観光消費額を目安として確認し、指標となる市内総生産、一人当たり市民所得の将来的な向上につなげたい」との考えを明らかにした。