市議会総務委　指定管理可決も付帯意見

宮古島市議会3月定例会の総務財政委員会（下地茜委員長）は15日、観光商工部所管の指定管理者指定5件について審査した。採決ではほとんどの付託議案を全会一致で可決したものの、伊良部島にあるサシバリンクスと民宿キャンプ村の2件について、「売却の具体的推進を求める」主旨の意見が付されることになった。市職員の育児休業に関する条例の一部改正については、当局に更なる説明を求めたいとの声があり、採決を持ち越した。

　市は2007年の行革推進本部によってサシバリンクス売却の方針を決定し検討委員会を発足したものの、伊良部大橋開通後の資産価値変動など状況の変化を見守る必要があるとして、具体的取り組みのない期間が続いた。昨年改めて売却方針の堅持を確認し、22年度から取り組みを進めることとしたという。
　市が今議会に22年4月から25年3月までの指定管理者指定の議案提出をしていることについて、委員から売却を進めることと矛盾しているのではとの指摘があった。上地成人観光商工部長は「向こう3年間指定管理をしながら手続きを進め、売却が決定した場合は新たな公募は行わない」と説明した。
　採決で粟国恒弘氏が「議案には賛成するが3年間でしっかりと売却に向けた方向性を示すことを求める意見を付したい」と発言。山下誠氏が「付託意見に賛成だが、もっと具体的な推進を求めたい」とし、文面は下地委員長に一任されることになった。
　同じく伊良部地区で指定管理者指定議案が提出されている宿キャンプ村についても、売却の推進を求める意見が付された。
　下地信男氏は「宮古島市は合併で公共施設が多く、財政的負担になっている。整理を進めるのは大切なこと」と述べた。
　市職員の育児休暇取得要件を緩和する条例改正案の採決で、粟国氏は賛成の意向を示しつつも「提案理由に『国の制度』という文言がなく、他市の状況との比較を求めたが報告がない。改めて説明を求めたいため、採決を先延ばしにしてほしい」と求めた。
　山下氏が「委員会として一度審査を閉じた。後だしじゃんけんのように何度も当局を呼ぶことも起きかねない」とこの日採決を求めたが、粟国氏の意見が4対3で支持された。
　同条例案以外の議案12件、陳情書1件の採択は全て全会一致で可決した。