宮古圏域、7日に解除

【那覇支局】玉城デニー知事は３日午後、県庁で会見し宮古島市と多良間村を７日から「まん延防止等重点措置」の対象区域から外すと発表した。飲食店などへの営業時間短縮要請は同日から解除される。ただ、同一グループ・同一テーブル原則４人以内で飲食店を利用するよう求める。県立学校は通常登校となり、部活動は平日90分以内、土日休日は２時間以内となる。生徒の体調管理も徹底する。

　宮古地区では、病床使用率が解除基準の50％未満（39・４％）、人口10万人当たりの新規陽性者数が確定日ベースで解除基準２００人未満（１８７・05人）となった。各数値が各基準を満たしたため、措置区域からの除外が決定した。
　重点措置に従った飲食店への協力金対象期間は１月９日から２月６日までとなる。
　ただ、不要不急の県外・離島への往来自粛や、会食は同居家族４人以下２時間以内など、県内全域に要請された事項は引き続き宮古地区でも適用される。
　宮古島市の重点措置解除は県が国や市の意向を確認して判断した。多良間村には、県から電話で解除を連絡し了解を得た。
　玉城知事は宮古地区について「感染対策が進み、いち早く指標が改善した。ワクチンの３回目接種など、成果が出たと思う」と評価。今後も引き続き、感染対策の取り組み強化を求めた。経済活動の拡大などで再び感染が拡大した場合、県は判断基準である病床使用率50％以上、新規陽性者数２００人以上などの指標を基に重点措置の対象とするか判断する。
　今後も親戚が集まる旧暦の祭事などが先島地域でも予定される。玉城知事は「同居家族で行い、不特定多数の人が一度に集まらないよう注意してほしい」と求めた。
　宮古は、直近１週間の平均感染者数が19日連続で前週を下回っている。県は、重点措置の解除要因について、医療施設の連携や保健所の疫学調査が強化されたことで、家族感染が防止でき、飲食関係の新たな陽性者も抑えられたと見ている。
　宮古は65歳以上の３回目ワクチン接種率が県内で１番伸びており、同保健所管内の１月31日時点の接種率は21・４％。県全体では７・６％。
　県は３月末までに65歳以上のワクチン接種前倒しや、２回目終了から半年以上が経過した64歳以下の早期接種を推進する。