宮古島市　補正予算12億円計上

宮古島市（座喜味一幸市長）は28日、12億953万円を追加し総額を426億1985万円とする2021年度一般会計補正予算案を明らかにした。主な事業として、住民税非課税世帯などに1世帯あたり10万円を給付する事業に10億9595万円を計上している。2021年1月以降に新型コロナの影響で収入が減少した「家計急変世帯」も給付対象。同日午後、市議会で開かれた宮古島市議会（上地廣敏議長）の全員協議会で説明した。2月2日の臨時市議会に上程する。

　市は昨年、独自事業として住民税非課税世帯で18歳未満の子がいない世帯に2万円を給付したが、今回の10万円給付は国の事業。21年11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として閣議決定された。財源は実施にかかる事務費を含め、全て国庫から支払われる。
　世帯全員の21年度住民税均等割が非課税の世帯に加え、同年1月以降に新型コロナの影響で住民税非課税世帯相当の収入となった「家計急変世帯」も給付対象。住民税非課税世帯には市から確認書が届くが、「急変世帯」は申請が必要。
　政府は臨時給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に注意するよう呼び掛けている。問い合わせはコールセンター（0120-526-145、午前9時～午後8時）まで。
　市の一般会計10次補正予算案は12億953万円。歳入は国庫支出金が11億6306万円、一般財源繰越金が4647万円。歳出は給付金事業が10億9595万円、新型コロナワクチン接種対策費が6710万円、ふるさと納税事業が4647万円。補正後の一般会計予算総額は462億1985万円。
　臨時会には20年10月20日に、走行中の公用車が自動車と衝突した事故で、1万5600円の損害賠償を払い相手方と和解したことも報告される。提出議案は予算案と報告1件のみ。
　委員会付託を省略し、2日の本会議で議案上程から討論・表決まで行われる予定となっている。