区域別に重点措置解除検討

【那覇支局】玉城デニー知事は27日午後に県庁で会見し、新型コロナウイルス対策で国が県内に指定した「まん延防止等重点措置」の対象方針を発表した。同日から適用。県外や離島への往来自粛、飲食店の時短営業などを2月20日まで継続する。県内を本島、本島周辺離島、宮古、八重山の4圏域に分け、感染者数の減少や医療体制の改善などが進んだ場合、圏域別に重点措置の前倒し解除を検討する。

　前倒し解除の実現可能性を問われ、玉城知事は「宮古は減少傾向なので、その方向性になると思う」と指摘。ただ、27日の対策本部会議では「宮古保健所からは様子を見たいと意見があった」と紹介した。
　解除条件は①病床使用率・重症者用病床使用率が共に50％以下（警戒レベル判断指標・レベル2）②新規陽性者数の前週比が7日連続で1未満を維持、人口10万人当たりで200人を下回る―の2項目。
　解除は疫学統計・解析委員会と専門家会議、地元の意見などを踏まえて総合的に判断する。
　対処方針では、感染が拡大する他県からの来訪は控えるよう求める。事業所にはBCP（業務継続計画）の再点検を求める。福祉施設の利用者と家族には、居宅で対応が可能な場合は代替サービスへの切り替えを求める。公立学校は通常登校とするが、感染状況を踏まえ分散登校も許可する。
　来月初旬から旧正月などの年中行事が始まり、世代間の交流が活発になる。玉城知事は飲食について、同居家族4人以下・2時間以内で済ますよう求めた。
　玉城知事は県内の感染状況について「県全体の新規陽性者数は減少傾向だが、60代以上の高齢者層は増加傾向だ」と指摘。全年代で感染再拡大を防止し、医療提供体制と社会機能を維持すると強調した。
　県内旅行需要を県民に喚起させる「おきなわ彩発見キャンペーン」について、玉城知事は「感染が抑えられる傾向が続くなら、再開準備を始めることは考えられる」と説明した。