オンラインで「特定地域づくり協同組合」の制度勉強会開催

宮古島市は19日、「特定地域づくり事業協同組合」の制度検討会をオンラインで実施した。人口減少地域において官民連携で人材確保を行うための制度で、商工会議所や観光協会などの団体のほか、民間事業者の代表などが参加。組合の設立に向けて前向きな意見が出たという。

　宮古島のような一次産業や観光業が中心となっている地域では、それぞれの産業で繁忙期は人手が必要になるものの、年間を通した仕事が少ないため人口が流出するという課題がある。
「地域づくり協同組合」は、組合が正社員を雇用し人材派遣を行うことで、安定した雇用の創出と企業の人材確保に寄与する仕組み。組合の運営は2分の1が利用料金収入、4分の1が国の交付金、4分の1が市の助成（特別交付税と市独自財源）で賄われる。
　例えば、観光業などが人材派遣会社に高い料金を払って従業員を確保するといった問題の解決に役立つことが期待されている。参加者からはほかにも、子育て中の女性の社会進出や若者の貧困対策・就労支援に有意義といった前向きな意見が出たという。
　市の担当者は「単なる人材派遣業にするのではなく、地域の課題解決につながるような目的意識を持った組織作りを目指していきたい」と話した。