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排泄の介助やおむつ交換まで…受刑者の4割が高齢者となった女子刑務所で進む「介護施設化」

刑務所と聞けば、屈強な受刑者が規律正しく刑務作業に励む、厳格な空間を連想する人も多いだろう。罪を償い更生を促す矯正の場だが、その内実は今や社会全体の縮図ともいえる劇的な変化を遂げている。

急激な人口構造の変化に伴い、塀の中でも「超高齢化」が深刻化。全国の女性受刑者に占める65歳以上の割合は約22%に達し、日本最大規模を誇る栃木刑務所では4割を超える水準にまで膨らんだ。

高齢化による身体機能の低下と認知症の進行によって、本来の刑務作業をこなせない入所者が激増。実質的な「介護施設」へと変貌を遂げた女子刑務所の窮状が浮き彫りとなっている。

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近年、女子刑務所の現場で顕著となっているのが、入所者の深刻な「再犯ループ」だ。法務省の「犯罪白書」によると、女性受刑者の罪名は窃盗が約半数を占め、その多くが万引きなどの軽微な犯罪に集中。出所後に頼れる家族や住まいがなく、孤立と生活苦から再び罪を犯して塀の中へ舞い戻るケースが後を絶たない。

実際、女性受刑者の4割以上が再犯者であり、中には10回以上も入退所を繰り返す人物も存在する。こうした背景から、刑務所は罰を与える場所というよりも、行き場を失った高齢者の「最後のセーフティーネット」として機能してしまっているのが実情だ。

一方、現場を担う刑務官の業務も「介護職」へと大きく傾いた。朝の作業に向かう列では手押し車を押す姿が目立ち、感情のコントロールが難しくなった入所者同士の口論も日常茶飯事。職員たちは本来の保安や更生指導に加え、排泄の介助や深夜のおむつ交換、服薬管理といった身の回りの世話に追われる日々を送る。

自分が犯した罪さえ認識できないほど認知症が進んだ受刑者に対し、根気強く声をかけ続ける作業は、専門の介護資格を持たない職員の心身を削り取っていく。

来年、東京都昭島市に新たな女子刑務所開設

こうした事態を重く見た国も、ようやく抜本的な対策へと動き出している。2025年6月の刑法改正によって従来の「懲役」と「禁錮」が一本化され、「懲らしめ」から「立ち直り」へと重点を移す拘禁刑がスタートした。一律の作業義務がなくなったことで、高齢や障害といった個々の特性に合わせ、リハビリや福祉教育、治療などを柔軟に組み合わせられるようになったのだ。

こうした柔軟なケアを実践する場として、2027年4月には東京都昭島市へ新たな女子刑務所が開設される。新施設では介護福祉士や作業療法士といった外部の専門職を積極的に配置し、隣接する医療刑務所と連携しながら支援に注力する方針だ。

これに伴い、老朽化が進む栃木刑務所は2028年3月末での閉鎖が決定。一人ひとりの自立を後押しする体制への刷新が急ピッチで進められている。

もっとも、手厚いケアへとかじを切る現状に対し、世間からは厳しい視線も向けられている。ネット上では「真っ当に生きて孤独死するよりも厚遇を受けているように見えてしまう」「安い老人ホームよりぜいたくなのでは」といった不公平感を訴える声が続出。「これでは意識的に再犯する人が増える」「税金を犯罪者に使われていると痛感し不快」など、更生支援のあり方や被害者感情とのバランスを疑問視する意見も少なくない。

限界を迎えた現場を立て直すため、国が受け入れ体制を見直すのは当然の流れだろう。しかし、新しい施設やルールを整えるだけで、問題のすべてが解決するわけではない。そもそも、福祉の手からこぼれ落ちた高齢者が犯罪に手を染めなければ生きていけないという、社会そのもののひずみに目を向ける必要がある。

刑務官の献身的なケアによって辛うじて平穏が保たれている現在の構図は、超高齢社会が抱える孤独と貧困の深さを突きつけているのかもしれない。

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