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中国・深圳APECを振り返る 米中露首脳会議後に日米首脳が電話会談した、その重要性

中国・深圳で開催されたAPEC首脳会議では、米国、中国、ロシアの3カ国による首脳会議が行われ、大国間外交の新たな動きとして注目された。

こうした中、日本にとって重要だったのは、米中露首脳会議後の11月19日夜、高市早苗総理とトランプ米大統領が約20分間の電話会談を行い、会談内容について直接説明を受けたことである。

高市首相、プーチン氏と対話 「日本の立場」伝える

大国間の外交交渉が日本の安全保障や国益に影響し得る以上、米国との意思疎通を迅速かつ継続的に行うことは極めて重要である。

米中露という3大国が国際秩序や地域情勢について協議する場合、日本が直接参加していなくても、その結果は日本に大きな影響を及ぼす。

台湾海峡、東シナ海、ウクライナ情勢、経済安全保障、さらには米中間の競争と協調のあり方など、日本の国益に直結する問題が大国間の交渉や合意の対象となり得るからだ。

日本としては、会談の内容を把握するだけでなく、米国が何を重視し、どのような対中・対露政策を進めるのかを理解し、自国の立場を適切に伝える必要がある。

今回の電話会談では、トランプ大統領から米中首脳会談および米中露首脳会談について詳細な説明があり、高市総理はインド太平洋情勢やウクライナ情勢などについて意見交換した。

これは日米間の首脳レベルの円滑な意思疎通が維持されていることを示すものだ。大国間外交が動いた直後に日本の首相が米大統領と直接話し、情報を共有できることは、外交上の不確実性を低減させるうえで重要な意味を持つ。

もっとも、日米同盟が強固であるからといって、米国の外交判断が常に日本の利益と一致するとは限らない。

米国は中国やロシアとの関係において、自国の経済的利益や外交上の成果を優先する場面もあり得る。実際、今回の米中露首脳会議をめぐっても、日本と米国の立場が必ずしも一致しない論点が表面化した。

だからこそ、日本は同盟関係を基盤としながら、米国の政策動向を注視し、自国の懸念や国益を継続的に伝えていく必要がある。

今後、国際政治では大国間の直接交渉によって地域情勢や経済環境が変化する場面が増える可能性もある。

日本は米中露の動きを受動的に見守るのではなく、米国との首脳・閣僚レベルの意思疎通をこれまで通り確保するとともに、豪州、インド、欧州など同志国との連携を強化する必要がある。

深圳APEC後の日米電話会談は、日本が大国間外交の変化に対応し、国益を守るための外交基盤として、米国との確固たるチャネルを維持する重要性を改めて示した。

文/和田大樹 内外タイムス

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