米陸軍ヘリ、23日に下地島空港使用へ 給油目的で2機届け出 県と市が自粛要請

 米陸軍が16日付で、宮古島市の下地島空港を23日に給油目的で使用すると沖縄県に届け出たことが20日までに分かった。飛来するのは国外の米軍基地所属とみられるMH47Gヘリコプター2機で、午後4時半~5時ごろの使用を予定している。実現すれば、緊急着陸などを除き2006年以来20年ぶりの米軍使用となる。これを受け、県と宮古島市は同日、民間利用を原則とする同空港のこれまでの経緯などを踏まえ、関係機関に対して使用の自粛を求めた。

 県空港課に入った届け出によると、使用目的は「給油」。下地島空港を巡っては、建設時の1971(昭和46)年に当時の琉球政府と日本政府が民間航空機以外の使用を認めないことを確認した「屋良覚書」や、本土復帰後の「西銘確認書」が存在し、原則として民間機のみの使用を想定している。

 このため県は20日、米陸軍や日米の関係機関に対し、「平時に民間空港を恒常的に使用することは控えるべき」として緊急時以外の使用自粛を要請した。

 また、嘉数登市長も同日コメントを発表し、「下地島空港の利用については、過去の経緯を踏まえ、民間航空以外の利用については緊急時以外は自粛を求める立場に変わりはない」と強調。その上で「県として慎重に判断されるよう求めるとともに、市として民間航空以外の利用については自粛を求めていく」との姿勢を示した。

 同空港では2023年にも米海兵隊が訓練目的での使用を届け出たが、県の自粛要請などを受けて見送られた経緯がある。

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