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流通額20億円弱のタイ違法オンライン賭博サイトが摘発 タイの外国人賭博事情

15日、タイ警察サイバー犯罪捜査局が公式SNSで、違法オンライン賭博サイトを摘発したと発表した。このサイトでは毎月3000万~4000万バーツ(約1.4億~1.9億円)、年間で約4億バーツ(約19億円)の資金が流通していたと見られる。

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今回の摘発では運営側13人に逮捕状が発行され、発表時点で7人が逮捕された。女性5人、男性2人で、サイト運営企業の取締役のほか、会計関係、不正利用の口座名義人という役割がそれぞれに与えられていた。不正口座を利用し、正規の銀行を通じて会員は資金の出入金をしていたと推測される。会員はタイ全土に2万人おり、今回逮捕された7人もバンコク以外のばらばらの県で拘束された。

罪状は、無許可のオンライン賭博の運営・勧誘などの容疑、マネーロンダリングの共謀および共同実行の容疑の2つが該当する。前者はタイ当局の許可を得ず、電子媒体を通じて他人に賭博を行わせる、計略を用いて誘いこむ、広告・宣伝を手助けする、直接または間接的に賭博への参加を勧誘もしくは参加した場合に適用される。後者は2人以上が合意してマネーロンダリングを行うことを共謀、実際の資金洗浄行為に共同で関与したケース。

摘発されたサイトは1年以上運営されていて、登録会員数も2万人以上。そのため、資金流通額が高額になっていたと見られる。このサイトでは海外サッカーの試合結果を予想する賭博、宝くじ形式の賭博、スロット、バカラ、ドラゴン・タイガー、ハイロー、ポックデーンなどができた。ハイローとポックデーンは、タイで好まれる独特のトランプ賭博だ。

現時点ではこのサイトの会員に逮捕状などは出ていない。会員登録のみなのか、実際に賭博に参加したかで罪状が変わるため、まだその点は捜査中と見られる。11月5日付のタイ大手メディアは、サイバー犯罪捜査局が11か所のオンライン賭博サイトにて賭博の疑いがある人物らを調査し、うち1人は有罪判決を受け、懲役刑が言い渡されていると報じている。

同月17日付の他社の記事でも賭博参加者3人が逮捕され、そのうち1人が有罪判決、残る2人は容疑を否認して争っていると紹介。今回の会員も逮捕の可能性はある。その場合、懲役2年もしくは3年以下、罰金2000~5000バーツ以下(約9500~24000円)、またはその両方というあたりが妥当な判決になるだろう。

宝くじ、競馬、ムエタイ、タイのギャンブルに外国人は参加できるか

タイは賭博に関してはかなり厳しい規制を課している。2024年10月にウアラーン(後述)の時間帯を変更した改正を出し、規制緩和と喜ばれたものの、ギャンブル全体の規制緩和ではなかった。タイ国内でのカジノ施設設置の法案も揺れに揺れ、2025年7月にスポーツとしてのポーカーは解禁されたものの、3か月で解禁そのものが撤回されている。

とはいえ、ギャンブルに関連したサービスがまったくないわけではない。タイ国内では公式宝くじ、競馬、闘鶏、闘牛(牛同士の)、闘魚、ウアラーン(牛の競走)、ムエタイ、ビンゴや輪投げなどの景品つきゲームが認められている。これらであれば、外国人でも参加はできる。

ただ、注意したいのは、いずれも販売者や運営場所が法令で決められているものなので、誰でも・どこでもいいというわけではない。たとえばムエタイも賭けることができるのは、許可された会場で、公式の試合に対して、その場で賭けること、が許可されているにすぎない。

また、外国人旅行者の中にはムエタイ賭博に挑戦したいという人も少なくないが、法的にはできなくはないものの、参加はほぼ不可。というのは、ムエタイ、闘鶏、闘魚といったタイの伝統的ギャンブルで、参加人口も多いこれらは賭け方の基本ルールは同じで、胴元がいない。会場にいる人同士が同意して賭けるので、顔見知りとしかやってくれない。万が一逃げられては、と考えているからだ。

要するに、タイでギャンブルをするならば、宝くじか祭り会場でビンゴや輪投げをする程度にしておきたい、ということである。また、国籍によっては海外にいてもその国の法令が適用される場合があるので、帰国時に検挙される可能性もある。よって、タイでギャンブルをおすすめしているわけでは決してないということをお忘れなく。

文/髙田胤臣 内外タイムス

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