• HOME
  • 記事
  • 産業・経済
  • 官民連携、政策提言実践探る 日本YEG研究会「郷創塾」 対談で役割・責任分担強調
郷創塾で対談する水取委員長(左)、嘉数市長 =13日、シギラミラージュ・コンベンションホール

官民連携、政策提言実践探る 日本YEG研究会「郷創塾」 対談で役割・責任分担強調

 日本商工会議所青年部(日本YEG)の第44回全国リーダーズ研修会沖縄宮古島会議の一環として、政策提言をテーマにした研究会「郷創塾」が13日、上野新里のホテルで行われた。対談では嘉数登市長と日本YEG政策提言委員会の水取博隆委員長が登壇し、行政と民間が対等なパートナーとして地域課題を解決する「共創」のあり方や、政策実現に向けた実践的なアプローチについて意見を交わした。全国各地から参加した青年経済人らは熱心に耳を傾け、行政と民間の連携や政策提言の具体的な進め方などに理解を深めた。

 同研修会は「政策提言を『理解する』から『実践する』へ」のテーマに3部構成で行われた。

対談やパネルディスカッションに耳を傾ける参加者ら

 第1部の対談で嘉数市長は、宮古島の魅力について、美しい海や自然、伝統文化に加え「ゆったりと流れる時間」を挙げ、その環境が子育てのしやすさや移住者の増加にもつながっていると語った。過去10年で観光客数が30万人から120万人へと4倍に急増した現状に触れつつ、「観光だけでなく農林水産業や建設・商工業を含めた地域全体の底上げが必要だ」と強調した。
 その上で、公平性や予算の制約を持つ行政に対し、民間には「スピード感」と「新しい価値を見いだす力」があると指摘し、両者が強みを掛け合わせる重要性を説いた。 
 水取委員長は、YEGが掲げる政策提言は単なる陳情ではなく「地域の一員として役割と責任を担う活動」と説明。これに対し嘉数市長は、行政に一方的な対応を求める「要望」と双方向で汗をかく「共創」は全くの別物だと応じた。「『連携』という言葉は聞こえが良いが中身を伴わなければ前に進まない。役割分担と責任分担を明確にし、課題を自分事として捉えて自ら動く団体となら行政も良いパートナーシップを結べる」と期待を寄せた。 
 また対談では、具体的な政策実現のノウハウにも踏み込んだ。自治体の予算編成は5~6月ごろからアイデア出しが始まるため、「遅くとも7~8月までには対話を重ねておくことが理想的」と解説したほか、最初から大規模な事業を目指すのではなく、まずはできる範囲・最小単位から始める「スモールスタート」を推奨。「小さな成功体験を積み重ねることで周囲の納得感が生まれ、取り組みが大きく育っていく」と述べた。

 全国のYEGメンバーに向けては「地域の未来は誰かが作ってくれるものではない。課題解決にとどまらず、そこから新たなビジネスを生み出す若き経済人の嗅覚に期待している。一度の失敗で止まらず見方を変えて対話を継続してほしい」と呼び掛けた。

 第2部では水取委員長と日本YEGの高橋正浩監事が参加者の質問に応える形で、地域課題の解決に向けた政策提言、官民連携のあり方について議論した。
 第3部では政策提言を進める際の、①メンバーの巻き込み②テーマの抽出③人材育成④行政との関係構築――の4つの課題と解決方法を共有した。

関連記事一覧