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航空燃料の安定供給課題に 市議会与党議員団と下地島空港関連企業が意見交換 人材確保、防災対策なども共有

 宮古島市議会与党議員団(下地信男会長)は9日、市役所で下地島空港の関連企業との意見交換会を開いた。空港運営や航空会社など4社の代表が出席し、今後の航空需要の拡大を見据えた運営上の課題や行政に求める支援について協議。企業側からは航空燃料の安定供給体制の確保が大きな課題として挙げられ、今後、平良港からの輸送に頼る現状を改善し、航空需要拡大に対応するためには下地島・伊良部島の航空燃料タンクの新設や燃料の供給体制の再構築が必要とする意見が出された。

航空燃料の安定供給体制などが課題に挙がった下地島空港に関する見交換会=9日、市役所・全員協議会室

 意見交換会は同空港の現状や今後の展望を共有し、企業が抱える運営上の課題、行政に求める支援について意見を交わすため市議会与党議員団が企画。企業側からは下地島エアポートマネジメント(SAMCO)の鶴見弘一社長、下地島空港施設(SAFCO)の国仲政人社長、鈴与エアポートサービス下地島空港(SAS下地島)の加藤文乃所長、スカイマーク下地島空港支店の村田成人支店長が出席。議員団からは下地会長ら11人が参加した。

 協議の中で企業からは、航空機への給油量を十分に確保できない現状や、平良港から下地島空港まで陸路で燃料を輸送している供給体制の課題について説明があった。今後、航空需要の拡大に対応するためには下地島・伊良部島での航空燃料タンクの新設の意見があった。
 また、人材確保についても深刻な課題として共有された。現在は県外にある本社等からの応援職員に頼っている現状を説明し、今後は地元での人材採用を進めたいとの考えが示されたほか、保安検査員の不足や空港現場での労働環境の改善についても意見が交わされた。
 防災面では下地島空港が海抜約3メートルに位置することから、津波などの災害時における利用者や空港職員の避難体制に懸念が示された。このほか、空港施設の老朽化や滑走路の維持管理でも意見が交わされた。

 同空港は沖縄県が管理するため、市議会与党議員団では今回挙がった課題を「市で対応できる事項」と「県へ要請すべき事項」に整理した上で、、空港関連企業と行政が連携して課題解決に取り組むこととしている。

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