観光と生活調和へ総決起大会 30日にマティダで 治安悪化へ「ルール順守訴える」
嘉数登市長らは16日、市役所で記者会見し、「観光と市民生活の調和を目指す市民総決起大会」を今月30日午後4時からマティダ市民劇場で開催すると発表した。観光客の増加に伴い顕在化している騒音や迷惑行為、治安悪化への懸念に対応するため市民や事業者、関係機関が一体となってルール順守を訴える。市は大会を契機に実効性のある新たな条例制定の検討も本格化させる方針だ。
会見には嘉数市長、平良和彦議長、宮城克典教育長、宮古島商工会議所の根路銘康文会頭が臨んだ。
嘉数市長は観光産業を地域経済を支える重要な基幹産業と位置づけた上で、海浜でのイベント騒音や不適切な施設利用、反社会的勢力や薬物の流入懸念など市民生活に影響を及ぼす課題が表面化していると指摘した。
特に10月にパイナガマビーチ周辺で開催されたイベントをめぐる問題を「本市の将来を考える重大な契機」と強調し、「観光による経済的豊かさと市民が安心して暮らせる生活環境のどちらも大切にするべきだ」と大会開催の意義を語った。
大会スローガンは「守ろう宮古島の安全と安心~市民一丸となって築く、健全で明るい地域社会~」。参加目標を500人とし、関係団体だけでなく一般市民にも広く参加を呼びかけている。
当日は主催者、警察などのあいさつや宮古地区PTA連合会による青少年の薬物防止などに関する宣言を予定。閉会後はマティダ市民劇場を出発し、下里通りや市公設市場前交差点などを経て根間公園までパレードを行い街頭でも意識啓発を図る。
質疑応答では、大会後を見据えた具体的な規制や対策に関心が集まった。現在、私有地のイベントや一部のマリンレジャーには法的な届け出や規制が及ばない側面がある。これに対し嘉数市長は、「観光と市民生活の共生に関する条例(仮称)」の制定を検討していることを明かした。既存の県規則や市条例との整合性を図りつつ内容を見直し、市議会とも議論を重ねて実効性のあるルール作りを目指す考えを示した。
根路銘会頭からは繁華街の安全確保に向け、警察と連携して店舗などへの防犯カメラ設置を推進する方針が示された。設置や維持管理の費用負担については行政と民間の適切な役割分担や優先順位を協議して決める。
このほか、遊泳区域付近でのジェットスキーの危険行為や深夜のバイクによる暴走騒音、公共の場でのタトゥー露出など多岐にわたる課題についても言及があった。市は港湾課による市民アンケートの結果なども参考に規制ラインの妥当性を検証するとともに、大会後も実行委員会を中心に海水浴シーズン前や夏休み期間に合わせた継続的な啓発活動を展開していくとしている。
平良議長も、パイナガマビーチ周辺の問題に関して議会が全会一致で意見書を可決した経緯に触れ、「観光がリーディング産業となる中、一定の基準が求められている。条例案が提案されれば真摯(しんし)に議論したい」と述べ、行政と議会が連携して課題解決に当たる姿勢を示した。



