児童発達支援センター設置へ　専門的知識、技術サポート

　宮古島市児童発達支援センター設置検討委員会が29日、市役所２階大ホールで行われた。座喜味一幸市長が13人の委員に委嘱状を交付。第１回委員会では委員長に勝連聖史氏（ＮＰＯ法人ひだまり）、副委員長に松堂英彦氏（市福祉部長）を選出し、県内の設置状況など説明のあと意見を交わした。同センターは障害児の支援のために自治体に設置の努力義務が課されており、宮古島市も設置に向けて本格的に協議を始めた。
　冒頭、あいさつした座喜味市長は委員を引き受けたことに感謝し、「児童発達支援センターは障害児の支援のために各自治体に設置の努力義務が課されている。本市も検討委員会を設置し、障害児及び保護者への支援体制について協議しているところであり、委員の皆さんには様々に意見をいただきたい」とあいさつした。
　児童福祉法により、児童発達支援センターは地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機関として障害児に高度で専門的な知識や技術を必要とする児童発達支援を提供し、家族や指定障害児通所支援事業者その他の関係機関に対して相談、専門的な助言など必要な援助を行うことを目的としている。
　必須機能は「通所支援事業所（児童発達支援）」に「保育所等訪問支援」、「障害児相談支援」があり、医療機能も付いている。
　通所支援事業所の最低基準の人員は、嘱託医・児童指導員および保育士・栄養士・調理員・児童発達支援管理責任者１人以上、その他必要な職員の聴能訓練担当職員・言語訓練担当直員２人以上となっており、指導訓練室、遊技場などにも設備基準がある。福祉型児童センターと医療型支援センターがあり、人数や基準内容は多少異なる。
　委員は次の通り。
　勝連聖史（ＮＰＯ法人ひだまり）▽手登根聖子（社会福祉法人ムサアザ会ふれあいの里・言語聴覚士）▽新城宗史（沖縄こどもみらい創造支援機構理事長）▽宮城雅也（ＮＰＯ法人ひだまり・医師）▽下地晃次（ＮＰＯ法人マースくこりもや・宮古圏域アドバイザー）▽砂川信雄（市社会福祉協議会事務局長）▽川満めぐみ（県保育士会宮古支部長）▽仲宗根美佐子（市こども家庭局長）▽松堂英彦（市福祉部長）▽与那覇周作（市教育部学校教育課長）▽石嶺聡（市こども家庭局こども未来課長）▽外間文彦（市こども家庭局家庭保健課長）▽守武大（市福祉部障がい福祉課長）