「期待に応える責任重い」　定期人事で市長訓示

　宮古島市（座喜味一幸市長）の２０２３年度定期人事異動辞令交付式が３日、市役所大ホールで行われた。市長部局の異動対象職員や新規採用者に辞令を手渡した座喜味市長は「観光振興など宮古島市が大きく変わるチャンスを迎えている中、市民の期待に応える責任は大きい」と訓示した。今年度はこども家庭局の新設やコロナワクチン対策室の解散があり、計６８２人の職員のうち52・６％に当たる３５９人が異動対象となった。
　今年度の異動対象者は▽市長部局が４８５人中２７６人（56・９％）▽消防が82人中40人（48・８％）▽教育委員会が82人中30人（36・６％）▽水道が33人中13人（39・４％）―。
　計６８２人中52・６％と数字上は大幅な異動となったが、こども家庭局が新設されたことで公立保育所などの職員の所属が変更になったことが影響しているという。ワクチン対策室も22年度末で解散となったため職員が異動し、業務を市民生活部健康増進課が引き継ぐ。同課の課長には湧川博昭前室長が就任した。
　消防の異動が多い理由は、階級昇任者や同課内で勤務地が伊良部から上野などに変更した職員も含むため。
　座喜味市長は訓示の開口一番、「粉骨砕身の奮闘を期待したい」と激励。「23年度は観光をはじめ社会全般で、宮古が大きなチャンスを迎えていると確信している。そうした中、市民の期待もなお大きく、要望や厳しい目線、期待に応えなければならない責任も大きくなった」と呼びかけた。
　宮古島市が時代の転換期を迎える中、市の最上位計画である総合計画や市長公約の実現を推進する必要があるとして「５年・10年先に向けて、スピード感を持ちながら市民目線に立って対応することが私たちに望まれている」と説明。
　その上で「市は大きな組織だが、横の連携を大事にしてほしい。それぞれの部局長がしっかりと方向性を示し、課長以下の職員に課題を共有していくことが大変重要」と述べた。