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ソフトバンクGが7680億円の赤字 米国のAIデータセンター投資に逆風強まる

ソフトバンクグループ(以下ソフトバンク)は2026年4~9月期の最終損益が7680億円の赤字となった。約3兆円の黒字だった前年同期から一転して赤字になったが、主な原因はAIデータセンター向けに投資をした資金の一部が、回収できなくなったためだ。

近年、同社の業績は株式の評価額が左右していたが、この赤字は一過性のものでは終わらない可能性が高い。今回発表した決算では、AIデータセンター関連の損失を合計5972億円計上している。データセンターの建物やGPUではなく、電力を供給する発電関連設備に先行投資していたためだ。

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また、同社は米国においてAIデータセンター向けの電力インフラ整備を進めている。オハイオ州では大規模なデータセンターと発電設備の開発計画を進めており、巨額の資金を投じる構想を掲げた。

構想を実現させるため、設備メーカーへ先行投資を行い、製造能力や設備を確保した。だが、必要な設備の条件が変わったため、当初の計画を見直さなければいけなくなった。

発電関連設備の調達に当たり、事前に支払った代金(前渡金)は約1.5兆円に達したが、4570億円分に対して設備取得の見込みが立たなくなったのである。

今回、返金不能となった前渡金4570億円に加え、契約変更・精算に伴う損失を1402億円計上した。だが、損失として計上されていない前渡金は約1兆円残っており、今後のプロジェクトの進捗次第では、資金の回収が遅れる可能性も出てきている。

米中間選挙が計画を狂わせた

アメリカで3日に投開票された中間選挙では、野党の民主党が上下両院で過半数を獲得し、州知事選挙でも民主党が躍進した。今回の選挙では、AIデータセンターの建設や環境問題が、争点の一つになっていた。AIデータセンターの建設をめぐっては、電力需要の急増による電気料金の上昇や、水資源の大量消費などへの懸念が広がっている。

巨大テック企業がAI投資を拡大する一方、地域住民が電力インフラの整備費用を負担することへの反発も強まっていた。

米金融機関のゴールドマン・サックスは、民主党が選挙で勝利したことにより、アメリカ国内で計画されているデータセンターの増設能力の約45%が、一時的な建設停止の影響を受ける可能性があると分析している。

ソフトバンクが投資していたオハイオ州でも、民主党が勝利。同じく米金融機関のモルガン・スタンレーは大規模データセンターの計画について、遅延リスクが高まったと指摘している。州政府の政策が変われば、ソフトバンクの資金回収にも影響が出る可能性がある。

オハイオ州知事への就任が内定しているエイミー・アクトン氏は、データセンター事業者が電力関連費用を全額負担することを条件に、新規建設の一時停止を検討する姿勢を見せている。

「米で子会社上場」見通し立たず

ソフトバンクはデータセンターの電力需要を見込み、大量のガスタービンを確保していたが、これが裏目に出た。州政府の規制強化が重なると、データセンタープロジェクトの遅延または立地場所の変更、計画の再変更を引き金として、追加損失や資金回収の遅れへとつながる可能性も高い。

2027年1月に民主党が主導権を握ると、トランプ政権とAI関連企業の関係や支援策への監視が強化される可能性もある。

データセンターや電力インフラの開発・運営を手掛けるソフトバンク傘下のSBエナジーは、9月に米国市場でのIPOを目指していた。しかし、企業価値500億ドルという評価に投資家が難色を示し、上場計画を延期した。

上場時期は来年にずれ込むとの見方もあるのだが、IPO計画が難航しているところに、データセンター建設をめぐる規制強化の懸念も重なってしまった。

今回の規制強化により、企業価値が下がってしまう恐れもある。ソフトバンクはSBエナジーの保有株式を担保にした資金の借り入れも検討していたが、評価額次第では調達できる金額も変わるかもしれない。

ソフトバンクにとって、今回の巨額損失はAIインフラへの先行投資が抱えるリスクを浮き彫りにした。米国ではデータセンター建設に対する逆風が強まっており、今後のプロジェクトの進捗や資金調達にも不透明感が漂っている。

文/不破聡 内外タイムス

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