• 全国
  • COP31が映し出す国際秩序の変化 大国間競争と戦争の時代、地球温暖化対策は後退するのか
  • HOME
  • 全国
  • COP31が映し出す国際秩序の変化 大国間競争と戦争の時代、地球温暖化対策は後退するのか

COP31が映し出す国際秩序の変化 大国間競争と戦争の時代、地球温暖化対策は後退するのか

トルコ南部のアンタルヤで9日から20日にかけて、国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)が開催されている。

世界各国が地球温暖化対策について協議する重要な国際会議だが、今回のCOP31を取り巻く国際環境は、かつてとは大きく異なる。

ロシアによるウクライナ侵攻、中東での軍事衝突、米中間の戦略的競争など、国際社会では国家の安全保障や経済的利益をめぐる対立が深刻化している。かつてグローバル化の進展と国際協調が重視された時代と比べ、各国の政策的な優先順位は明らかに変化しつつある。

AI向けデータセンターも環境問題…COP31開幕、高市首相欠席で日本の発言力低下が心配

2015年のパリ協定採択前後、国際社会では気候変動を人類共通の課題と位置付け、国家間の協力によって温室効果ガスの排出削減を進める機運が高まった。経済成長と環境対策を両立させるという考え方が広がり、再生可能エネルギーへの投資や脱炭素技術の普及は、国際協調を象徴する政策課題の一つとなった。

しかし、今日の国際政治は、こうした協調を支えてきた前提そのものが揺らいでいる。

第一に、ウクライナ戦争はエネルギー安全保障の重要性を改めて浮き彫りにした。ロシア産エネルギーへの依存を見直す動きが欧州を中心に広がる一方、各国はエネルギーの安定供給と価格の抑制を優先せざるを得なくなった。

脱炭素化を進める必要性は変わらないものの、再生可能エネルギーへの移行だけで短期的な供給不安を解消することは難しい。結果として、化石燃料の調達先の多角化や原子力発電の活用など、現実的なエネルギー確保が政策の前面に出ている。

第二に、中東情勢の不安定化も気候変動対策に影響を与えている。軍事衝突が拡大すれば、原油や天然ガスの供給、海上交通路、国際物流に深刻な影響が及ぶ。

各国政府にとって、気候変動対策よりもエネルギー価格の高騰や供給網の寸断への対応が差し迫った課題となる局面も少なくない。気候変動対策は長期的な国家戦略である一方、戦争やエネルギー危機への対応は短期的な政治判断を迫る問題なのである。

第三に、米中競争の激化は、脱炭素化そのものを大国間の経済・技術競争へと変質させている。太陽光パネル、蓄電池、電気自動車、重要鉱物などの分野では、中国が強い供給力と市場支配力を持つ。

米国や欧州にとって、脱炭素化を推進することは環境政策であると同時に、中国への過度な依存を回避し、自国の産業基盤を強化する経済安全保障政策でもある。つまり、各国は気候変動対策で協力する一方、その実現に必要な技術や資源をめぐって競争している。

さらに、米国では2026年1月にパリ協定からの再離脱が発効し、米国政府の公式代表団も今回のCOP31に参加していない。世界最大級の経済大国の一つである米国の姿勢は、国際的な気候協力にとって大きな制約となっている。

気候変動めぐる国際協力に変化 

実際、今回のCOP31でも、各国の立場の違いは鮮明である。途上国は気候変動への適応や被害への対応に向けた先進国の資金支援を求める一方、化石燃料産出国は自国の資源開発を続ける権利を主張している。

国連側が戦争によって気候変動対策への関心が薄れることに警鐘を鳴らすなど、国際情勢と気候外交の緊張関係は会議の重要な背景となっている。

もっとも、地球温暖化対策が国際社会にとって重要でなくなったわけではない。むしろ、異常気象や自然災害による経済的損失が拡大するなか、気候変動は国家の安全保障や食料安全保障、社会の安定にも直結する問題となっている。今回のCOP31でも、脱炭素化の実行、気候資金、適応策などが主要議題となっている。

重要なのは、気候変動対策をめぐる国際協力のあり方が変わりつつあるという点である。かつては地球規模の共通課題に対して各国が協調するという理念が前面に出ていた。

しかし今日では、エネルギー安全保障、産業競争力、重要鉱物の確保、技術覇権といった各国の国益が、気候政策を左右するようになっている。環境問題だけを切り離して国際協調を実現することは、以前より難しくなった。

COP31が突き付けているのは、地球温暖化対策と大国間競争をいかに両立させるかという難題である。

国際社会が安全保障と経済的利益を優先する時代において、気候変動対策はもはや理念だけでは前進しない。各国の国益と整合する形で脱炭素化を進める現実的な枠組みを構築できるか。そこに、今後の国際的な気候外交の成否がかかっている。

文/和田大樹 内外タイムス

関連記事一覧