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韓国元法相、入国拒否の本当の理由 一部日本メディアは「竹島上陸」を見出しで強調も

韓国の元法相で、革新系野党「祖国革新党」の曹国(チョ・グク)前代表が17日、羽田空港で日本への入国を拒否された問題をめぐり、日本と韓国のメディアの報道が割れ、ネットで話題となった。

一部の日本メディアは、曹氏が2024年に島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した過去を強調し、日本政府による政治的報復を連想させる見出しを掲げた。一方、韓国の一部メディアは、日本政府当局者への取材を通じて、刑事処罰歴と査証(ビザ)手続きの問題を早い段階で報じていた。

翌18日、日本の出入国在留管理庁が明らかにした入国拒否の理由は、竹島訪問ではなく、曹氏の前科だった。

過去の竹島訪問者がその後も日本に入国していた事例もあり、ネット上でも「調査不足」が指摘されている。

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「竹島上陸」を強調した日本メディア

17日、日本の一部メディアは、曹氏の入国拒否と竹島問題を結びつける見出しを掲げた。

産経ニュースは「竹島上陸の韓国野党前代表、日本に入国拒否され謝罪要求 『不当な挑戦』」、日本経済新聞は「日本政府、韓国の曹国元法相を入国拒否2年半前に竹島上陸」、時事通信は「韓国野党前代表、日本に入国拒否=24年に竹島上陸」と報じた。

共同通信も本文で、曹氏が厳しい対日姿勢を示し、2024年に竹島へ上陸した経歴を紹介した。

テレビではフジテレビ系のFNNが「韓国『タマネギ男』曹国元法相が日本で入国拒否に 過去の竹島訪問が影響か」と報じた。

いずれも竹島訪問と入国拒否の因果関係を断定しているわけではない。しかし、見出しに竹島上陸を大きく掲げれば、読者が日本政府による領土問題への対抗措置と受け取る可能性は高まる。

韓国メディアの聯合ニュースも、「曹国氏が日本で入国拒否に 24年の独島訪問を問題視か」と報じている。

案の定、X(旧Twitter)上ではこうした見出しを見たユーザーから「竹島に不法上陸した反日政治家を水際でシャットアウトした政府はグッジョブ」「これぞ毅然とした領土防衛の姿勢だ」といった、日本政府の対応を手放しで賛美する投稿が拡散した。

韓国紙が掘り下げた法的根拠

ところが、同じ17日、韓国の中央日報は日本政府当局者に直接取材し、曹氏の刑事処罰歴とビザ手続きの問題が入国拒否に関係している可能性を報じた。韓国の経済メディアである亜洲日報も同日、同様の説明を伝えている。

日本でも毎日新聞などは、早い段階から実刑判決と入管法の規定に言及していた。

曹氏は2024年12月、自分の子どもの入試不正などをめぐる事件で懲役2年の実刑判決が確定した。その後、2025年8月に特別赦免を受けて釈放された。

しかし、日本の入管難民法第5条第1項第4号は、日本または外国の法令に違反し、1年以上の拘禁刑などに処せられたことのある外国人について、原則として上陸を認めないと定めている。韓国で特別赦免を受けても、日本の法律上の拒否事由が自動的に消えるわけではない。

18日、入管庁は曹氏の前科が上陸拒否事由に該当すると説明した。韓国外務省も、日本側から竹島訪問とは無関係との説明を受けたことを明らかにした。

竹島に上陸しても入国できた政治家たち

さらに、過去の事例を調べると、竹島上陸と入国拒否を単純に結びつけることには疑問が生じる。

2024年5月、曹氏とともに竹島に上陸した車圭根(チャ・ギュグン)議員は、自身のFacebookで、2026年2月に山口県の長生炭鉱を個人的に訪問した際には入国を拒否されなかったと明らかにしている。

もう1人は、文在寅政権下で2021年から2022年まで駐日韓国大使を務めた姜昌一(カン・チャンイル)氏である。

姜氏は国会議員時代の2005年3月に竹島を訪問した経歴がある。さらに2011年5月には北方領土の国後島を訪問し、日本政府から抗議を受けた。

それでも日本政府は2020年末、姜氏の駐日大使就任に同意し、姜氏は翌2021年1月に日本へ赴任している。在任中には日本側から冷遇された面はあるが、大使としての活動はできていた。

外交官の受け入れと一般の外国人に対する入国審査は制度が異なる。しかし、竹島訪問歴があるという理由だけで、日本への入国が一律に拒否されてきたわけではない。

確認は十分だったのか

曹氏自身は日本側の説明に納得していない。

曹氏は、1990年代初めに国家保安法違反で処罰され、赦免・復権した後も日本に何度も入国できたと主張する。今回の拒否には竹島訪問に対する政治的な意図があるとし、日本語の「ホンネ(本音)」と「タテマエ(建前)」という言葉を持ち出し、「日本政府は本心を隠したまま、関連法規を建前として持ち出していると考えている」と疑問を呈した。竹島を再訪問する意向も表明している。

ただし、過去の国家保安法違反による処罰と、2024年に確定した懲役2年の判決では、入管法上の扱いが異なっている可能性がある。

今回の入国拒否に対する一部の先走った報道姿勢については、ヤフーコメント欄でも、「政治的な意図以前に、法務省や入管が法律の基準に則って淡々と処理した結果」「役所に形式的な確認をしただけで記事にしているのではないか」といった冷静な指摘が目立つ。

過去の例を確認していれば、竹島上陸が入国拒否の原因であるかのような印象を与える見出しには、もっと慎重になれたはずだろう。

文/五味洋治 内外タイムス

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