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訪日外国人を狙うぼったくりが急増 歌舞伎町で被害件数が昨年の3倍、総額3億9000万円に

インバウンドで日本の観光産業が盛り上がりを見せる中、訪日外国人を狙った「ぼったくり」被害が深刻化している。2026年1月~10月に新宿署に寄せられた訪日客からの相談件数は200件を超え、前年同時期と比較するとおよそ3倍に増加しているという。

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法外に高い料金を請求するいわゆるぼったくりが問題となっている地域は、新宿・歌舞伎町だ。警視庁保安課によれば、訪日外国人以外も含めた被害の相談件数は、1月~10月で約240件あったという。

訪日客以外も含め被害総額は約3億9000万円で、昨年1年間の約1億4000万円から大幅に増加している。手口としては、会計の際、同意なくクレジットカードで高額決済されたという相談が多いとのことだ。

訪日外国人が直面しているトラブルは、ぼったくりだけではない。国民生活センターによれば、外食に関して、「説明なく席料(お通し代)を請求された」「メニューや案内が分かりにくい」「日本語メニューと外国語メニューで料金が異なる」といった相談が寄せられている。

こうした問題に対応するため、国民生活センターは、日本を訪れた観光客を対象とした相談窓口を設置。飲食店や交通機関、宿泊施設などで消費者トラブルが発生した際、電話での相談を受け付けている。

相談は英語に加え、中国語や韓国語、タイ語、ベトナム語、フランス語に対応可能だ。ただ、落とし物や事件・事故、病気やけがなど、消費者トラブル以外の相談は受け付けていない。また、国民生活センターが設置している窓口には、事業者に対する法的な拘束力や指導権限がない点にも注意が必要だ。

訪日外国人にとって、日本での旅行体験はそのまま日本の印象につながる。観光地としての魅力を発信するだけでなく、悪質な営業を排除し、安心して楽しめる環境を整えることも、観光立国を目指す日本にとって重要な課題だ。

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