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ENEOS再エネ事業で1118億円の減損 「再エネバブル」崩壊の足音か

総合エネルギー大手のENEOSホールディングスが11日、2026年7~9月期に再生可能エネルギー事業で1118億円の減損損失を計上した。2022年に取得したジャパン・リニューアブル・エナジー(現・ENEOSリニューアブル・エナジー、ERE)に関する、のれんの減損損失だ。

のれんは買収の対価のうち、取得した純資産を上回る部分で、将来の収益力への期待などを反映する。買収した事業から回収できると見込む金額が帳簿価額を下回ると、その差額を減損損失として処理する。ENEOSはEREを約1912億円で取得していた。

再エネ事業では、他社でも計画の見直しが相次いでいる。

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三菱商事は2025年8月に、秋田県・千葉県沖の洋上風力発電事業からの撤退を表明した。理由は、資材や人件費の高騰により建設費が2倍に膨らみ、採算が取れなくなったためだという。今月5日には、東京ガスが茨城県鹿島港で計画していたプロジェクトからの撤退を表明している。

開発費が上がっても、売電単価を引き上げられるとは限らない。国内の陸上風力発電では、新規認定案件(50kW未満)の調達価格は、2024年度に14円/kWhだった。ところが、2025年度には13円/kWhへと改定された。50kW以上の入札でも、上限価格は同様に引き下げられている。

トランプ政権が奪った投資機運

アメリカでは2022年8月に成立したインフレ抑制法により、再エネ設備への投資額や発電量に応じた税額控除が延長・拡充され、案件の採算が改善していた。ヨーロッパや中国も投資を加速。世界的に再エネ機運が高まっていた時期だ。

日本では2021年10月に「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定。2030年度の電源構成に占める再エネの比率を36~38%にするとの見通しが示された。ENEOSがEREの買収を発表したのも2021年10月で、日本でも再エネでの発電が注目されていたタイミングと重なっている。

だが、アメリカで第2次トランプ政権が誕生したことで、再エネ投資への機運は大きく後退したと言っていいだろう。

トランプ政権は2025年に風力・太陽光発電への税額控除の早期終了を進め、2026年にはパリ協定から正式に離脱した。さらに金利上昇も加わり、プロジェクトの採算がますます合わなくなったわけだ。

AIの普及に伴う電力需要も加わり、現在では原子力発電に注目が集まり始めている。アメリカでは原子力発電の設備容量(発電所が生み出せる最大の電力)を、2050年に400GWへと拡大する目標を掲げている。これは、現在の水準の約4倍にあたる。

1000億円超の減損、次の一手は

再エネが盛り上がっていた時代に大型のM&Aを決めたのはENEOSだけではない。

大手発電会社のJERAとNTTアノードエナジーは、国内で洋上・陸上風力などを開発・運営するグリーンパワーインベストメント(GPI)グループなどを、2023年に共同で取得した。NTTアノードエナジーはGPIグループの80%を2576億円で取得し、NTTは取得時に約1477億円ののれんを計上した。

INPEXはオーストラリアで太陽光・風力事業を手掛ける会社の50%を、およそ224億円(1ユーロ158円換算)で取得した。

大企業以外でも、再エネへの投資が活発に行われていた。再エネ事業を中核にしているAbalanceグループは、2022年に宮城県で14の太陽光発電所を運営する2社を取得した。発電所開発などを手掛けるレノバも、2024年にバイオマス発電事業を手掛ける会社に追加出資し、子会社化している。

ENEOSは新規案件を絞る一方、稼働済みの発電所の運営を続け、蓄電池の併設などで収益性を高める方針だ。既存の発電所が売電収入を生み続けていても、買収価格に織り込んだ新規開発の利益が見込めなくなれば、減損が生じ得る。EREの減損は、再エネ事業の急成長を前提に買収に踏み切った企業が、当時の投資計画を見直す局面に入ったことを示す一例だ。

文/不破聡 内外タイムス

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