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鳥取フードフェス「想定5万人」で出店募集 主催者の説明が食い違う中、出店者は何を請求できるのか

7、8日に鳥取県倉吉市で開かれた「ローカルフードファイトin鳥取」をめぐり、主催者側から経緯の説明が出る一方、出店者からも具体的な証言が出ている。問われているのは集客不足だけではない。設備の未整備、PR特典の履行、食券の売上精算、そして募集時の説明と実態の隔たりである。

主催者側は、2日間で5万人の集客目標を掲げていたが、実際は閑散としていたという。「5万人」は目標であって約束ではないと説明し、設営業者の対応にも問題があったと主張。しかし、これらの説明によって、出店者に対する責任がなくなるわけではない。誰が、何を約束し、いつ問題を把握していたのかを分けて考える必要がある。

5万人集客の触れ込みが実際は1000人以下 鳥取の飲食フェスで相次いだトラブルと運営の問題点

主催者の説明と出店者の証言を分けて読む

さよと。氏はBSS山陰放送の取材に、当初の担当分担があいまいだったと説明した。「5万人」は同会場の過去のイベント発表値などを参考にした予測とし、開催約1カ月前に、その数字と売上げの関係に疑問を持ったとも述べている。ただし、過去のイベントの実際の来場者数が、この説明によって確定したわけではない。

松林安美氏も、SNS投稿についての報道によれば、他のイベントの数字を参考に目標を設定したと説明。設営業者の人員や備品手配に問題があったと主張し、中止を決断すべきだったと反省を述べている。設営業者側からは、発注数の変更や前払いをめぐって異なる説明が出ている。

他方、へな・ちょこお氏が14日に公開した出店者インタビューでは、開催前から運営内に意見の対立があり、集客見込みへの懸念も出ていたという証言がある。地元企業や出店者の協力で設備を補ったとも説明されている。15日には、そのうち運営内の分断に関する部分が短い動画として公開された。

いずれも、説明した本人の認識と、客観的に確認された事実は区別しなければならない。誰か一人の説明だけで責任の所在を確定せず、募集資料、発注書、入出金、運営内の連絡を突き合わせることが出発点となる。

目標でも説明の根拠と訂正の時期は問われる

「想定5万人」と書かれていたからといって、必ず5万人を集める契約だったとは限らない。天候や競合イベントなどにも左右される集客について、主催者が結果を保証していない場合はある。

ただし、数字が保証でないことと、その数字を示して出店を勧誘した際の説明に問題がなかったことは別である。合理的な根拠を持つ予測だったのか、実現に必要な広告や運営体制をどこまで説明したのかが問題になる。

さらに、当初は相応の根拠があっても、途中で重大な疑問や準備の遅れを把握した場合には、出店者への連絡が問.われる。契約内容や当事者の関係によっては、変更・不備を知らせず、追加の仕入れや移動の準備を続けさせたことについて、民法1条の信義則に基づく説明義務違反等を検討する余地がある。

今回も、主催者側がいつ、何を認識し、出店者にいつ伝えたのかが重要だ。「知っていれば仕入れを減らせた」「設備不備を聞いていれば出発しなかった」という損失は、単なる集客予測の外れとは異なる角度から検討できる。

業者が原因でも出店者への約束は残る

テントや電源、冷蔵・冷凍設備などを提供する約束があったなら、その履行は集客とは別の問題である。主催者と設営業者の間で、発注や支払いについて紛争があるからといって、出店者がその解決を待ち続けなければならないわけではない。

出店者に設備を提供する契約上の義務を負う者には、民法415条の債務不履行責任が問題となる。外注先を使っていたことだけで免責されるものではなく、発注・支払い・確認の経緯や契約上のリスク分担などから判断する。主催者から設営業者への請求は、これとは別に検討することになる。

出店者側の協力で営業できたとしても、当初の不履行が消えるわけではない。追加で借りた機材の費用など、損害を抑えるために合理的に支出した費用も検討対象となる。ただし、追加費用を誰が負担し、誰から依頼を受けたのかは確認が必要だ。

VIP特典も口頭の約束も検討対象になる

14日のインタビューでは、VIP出店に伴う動画での紹介や場内PRなどが十分に実施されなかったとの説明もあった。これが合意したサービスに含まれるなら、営業場所の提供とは別に、その不履行や返還の範囲を検討できる。

ここで注意したいのは、契約書がないから法的拘束力がない、とは限らないことだ。民法522条により、特別の定めがある場合を除き、契約は口頭でも成立し得る。「覚書」という題名でも、内容次第で契約を証明する資料となる。

問題は、誰が、どのような条件で約束したと証明できるかである。募集画像、LINE、メール、録音なども証拠になる。「100万回再生」などの説明があった場合も、再生数の保証なのか、目標なのか、一定の紹介動画を制作・配信する約束なのかを区別する。

一部の特典が提供されなかったから、直ちに出店料全額が返るわけではない。提供済みの内容や契約目的、特典の重要性を踏まえ、全部または一部の解除と返還、損害賠償を検討する。

赤字の全額を請求できるとは限らない

追加設備費、営業不能によって廃棄した食材、説明が遅れたために無駄になった交通・宿泊費などは、それぞれ義務違反との因果関係を整理する必要がある。営業はできたものの客が少なくて余った食材まで、当然に賠償されるわけではない。

逸失利益も「5万人が来れば売れたはず」という計算だけでは足りない。店舗の販売能力、客単価、出店数、過去の販売実績などから、利益を得られた可能性を具体的に示す必要がある。売上げと利益は異なり、食材の転用・再販売で回収した分や、支出を免れた費用も考慮する。

出店者側の対応が損害の発生・拡大に影響した場合には、民法418条や722条2項の過失相殺も争点となり得る。ただ、主催者の説明を信じたことや、損失を抑えようと現場で協力したことだけを、安易に落ち度と評価すべきではない。

過去の実績は誰のどの業務だったのか

募集時に示した過去の開催実績も重要だ。自ら主催・統括した実績をその役割どおりに紹介すること、一部の担当経験をその範囲で紹介すること、他者のイベントを参考事例として明示することは、それぞれ適切に行える。

一方、一部の関与を運営全体の実績のように見せたり、他者の実績を自分のもののように示したりすれば、経験や運営能力を誤認させる問題が生じる。本人が現場作業をしていないというだけで、統括・管理の実績まで否定するのも適切ではない。

今回の関係者が実績を偽ったと確定したわけではない。募集時の文言、当時の担当業務、今回と過去のイベントの条件を照合する必要がある。知人の紹介で参加した出店者についても、誰のどの説明を出店判断の根拠にしたかを個別に確認したい。

詐欺罪と契約違反を分ける

重要な虚偽説明を信じて出店料を支払った場合には、民法96条の詐欺取消しや709条の不法行為責任を検討できる。刑事上も、出店判断に重要な事項について故意に欺き、誤信に基づいて金銭を支払わせたなら、刑法246条の詐欺罪が問題になり得る。

実際にイベントを開催したことだけで、詐欺の可能性がなくなるわけではない。しかし、準備不足や入金の遅れ、予測の外れだけで詐欺罪が成立するわけでもない。説明した時点で設備を確保していなかったのに確保済みと述べたのか、手配後にトラブルが生じたのかを分ける必要がある。

主催者が不適切な対応を認めたり、謝罪したりしたことも、そのまま犯罪の自認にはならない。刑事責任は、支払いを受けた時点の認識や資金・発注状況などの証拠から判断する。

事業者向けの募集にも表示の規制がある

独禁法19条と一般指定8項の「ぎまん的顧客誘引」は、役務や取引条件を実際より著しく優良・有利と誤認させ、競争者の顧客を不当に誘引する行為を禁じている。募集時の設備・運営能力・集客見込みの説明について、適用要件に沿って検討する余地がある。

不正競争防止法2条1項20号も、役務の質や内容などを誤認させる表示を規制する。設備完備などの表示や、運営サービスの質・内容を示す実績説明は検討対象になり得るが、実績について不正確な説明があれば必ず同号に当たるわけではない。

募集時の誤認表示と、約束した設備を後から提供できなかった契約違反は区別する。不競法上の刑事責任にも故意等の要件があり、出店者自身の同法に基づく賠償請求には、保護される営業上の利益の侵害などの検討が必要だ。一般消費者向けの景品表示法の問題も、営業目的の出店募集と来場者向けの販売宣伝を分けて考える。

売上精算を補償の話し合いに埋もれさせない

食券による売上精算は、出店料の返還や損害賠償とは別の請求である。報道では終了後1週間以内に入金する仕組みが紹介され、14日のインタビューでは、当日現金受領に変更した出店者の説明もあった。各店の合意内容と実際の入金を個別に確認する必要がある。

精算期限が来ているなら、補償方針や業者との責任割合が未確定であっても、売上精算を別に求めることができる。未精算だから直ちに横領というわけではなく、預かる金銭の法的性質、帰属、使途などを確認する。背任罪も、他人の事務を処理する立場や図利加害目的などが必要で、単なる支払債務の不履行とは異なる。

請求先は、募集・契約・金銭管理の実態から特定する。「実行委員長」「共催」「協賛」という表示だけで全員が同じ債務を負うわけではない。ただし、個人が自ら違法な勧誘や虚偽説明をしたなら、契約当事者でなくても不法行為責任が問題となる場合はある。

主催者内部の分断や設営業者との対立は、出店者に対する説明の代わりにはならない。商売のリスクを負う出店者にも、約束された設備やサービスの提供を求める権利はある。まず期限の来た売上金を精算し、何を約束し、何を提供できず、どの損失にどう対応するのかを示すことが求められる。

文/松本理平 内外タイムス

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