夏帆の夫・甫木元空に「元妻と同居数日で離婚要求」報道――すぐ離婚できるのか、離婚交渉と解決金の現実
女優・夏帆さんの夫で、映画監督・ミュージシャンの甫木元空氏について、元妻との結婚生活をめぐる報道が出た。9日の「Smart FLASH」(光文社)は、元妻の友人による、同居開始から数日で離婚を求められたとの証言を掲載。弁護士を通じた金銭交渉も伝えている。
一方、所属事務所は不貞を否定し、当時の離婚は双方の話し合いで解決・合意済みと説明した。
結婚直後に離婚を求められれば、納得できないという気持ちは理解できる。しかし、離婚できるか、慰謝料の支払い義務があるか、早期解決のために金銭を支払うかは、それぞれ別の問題だ。今回の報道を、離婚手続きと交渉の実務から読み解きたい。
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同居数日と婚姻期間は同じではない
離婚の見通しを考える際、まず確認するのは、婚姻期間、別居の有無と期間、子どもの有無、不貞やDV等の有責性である。
今回、友人の説明では、2023年春に結婚し、入籍から約1カ月後に東京で同居を始めたという。「同居3日」という印象的な言葉だけで、婚姻期間まで3日だったと受け取ってはいけない。正確な離婚日や別居期間、子どもの有無は、今回確認した報道からは分からない。
不貞についても、友人の説明と所属側の回答は一致していない。異性宅への外泊が報じられているものの、その経緯や肉体関係の有無を裁判所が認定したわけではない。感情的にどちらを支持するかに先立ち、何が証拠で確認できるのかを整理する必要がある。
相談を受けた弁護士は、入籍・同居・別居の時期を時系列に並べ、当時の連絡や生活費の支払いも確認する。同じ「突然家を出た」という話でも、その前後のやり取りや生活実態によって、離婚と金銭請求の評価は変わる。
合意できれば別居期間を待つ必要はない
双方が離婚に合意するなら、協議離婚を進められる。一定期間の別居や不貞の立証が、すべての離婚に必要なわけではない。
協議では、離婚するかどうかに加え、金銭の清算、住居や荷物の整理などを話し合う。弁護士が窓口になれば、直接会わずに条件を調整し、合意書の作成や離婚届の提出方法まで取り決めることも可能だ。
金銭を支払うなら、その金額と期限、離婚届の提出との関係も調整する。請求をどこまで清算するかを含め、後から別の争いが生じないよう、合意内容を具体的な書面にすることが重要になる。
逆に、離婚届の用紙や写真を送っただけで離婚が成立することはない。相手が合意しない場合には、裁判所の手続きを考えることになる。「別れたいと言えること」と「相手の意思にかかわらず、すぐ離婚できること」は違う。
合意できない場合は調停と訴訟へ
話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の離婚調停を利用する。調停では、調停委員らを介して、離婚の意思や条件を調整する。
ここでも合意できず、なお裁判で離婚を求めるなら、原則として別途、離婚訴訟を起こす必要がある。離婚調停が不成立になったからといって、自動的に離婚判決が出るわけではない。
訴訟では、法律上の離婚原因があるかが判断される。不貞やDV等の明確な事情がない場合には、別居などを通じて夫婦関係が回復の見込みのない状態に至っているかが重要になる。
その際、別居期間は、婚姻・同居期間や夫婦の生活実態と併せて考える。短期間の婚姻で、子どもがおらず、有責性も認められないという前提なら、長年同居し幼い子どもを育てている夫婦と同じ見通しにはならない。共同生活の蓄積が乏しいことは、比較的短い別居でも破綻を認める方向に働き得る。
もっとも、何カ月で必ず離婚できるという公式はない。最高裁も、有責配偶者からの離婚請求について、同居期間と対比した別居期間、未成熟子の有無、相手方が置かれる状態などを考慮している。不貞等が認められるかによって、請求する側の立場も変わる。
一般的には、婚姻期間の半分か、3年~5年の短いほうと言われているところ、同居期間がほとんどなければ、離婚のために必要な期間は、調停と訴訟のための期間の1年~2年程度と考えるのが相当だろう。
慰謝料の義務がなくても解決金を払う理由
婚姻期間が短いから当然に慰謝料が発生するわけでも、当然に免責されるわけでもない。慰謝料は、不貞やDV等の違法行為による精神的苦痛に対する損害賠償であり、離婚を求めた人が必ず払うお金ではない。
よく相談を受けるモラハラなどでは慰謝料が発生しないことが多い。これと同様に、別居したことや相手を悲しませたことだけから、直ちに賠償責任を導くことはできない。今回も、不貞などの違法行為を裏付ける証拠がなければ、慰謝料請求を裁判で認めてもらう根拠は乏しくなる。
それでも、早く離婚したい側が金銭を提示することはある。協議でまとまらなければ、調停・訴訟の費用と時間がかかる。直ちに裁判離婚が認められる見通しがなければ、別居を続けながら条件を調整することも考える必要がある。
収入等に応じた婚姻費用の負担や、紛争が続く精神的負担も無視できない。そうした負担と比較し、一定額を支払って早期に離婚する方が合理的だという判断はあり得る。これが、賠償責任の有無とは別に支払う「解決金」の役割である。
したがって、慰謝料請求に争う余地があることと、金銭を一切提示しないことが得策かは別に考える必要がある。相手が応じる条件と、合意しなかった場合の負担を比較して、提示額を決めることになる。
受け取る側も、慰謝料の証拠が十分か、離婚を拒み続けた場合に何が得られるかを検討する。婚姻期間が短く、子どももおらず、将来的には裁判離婚が見込まれるなら、交渉を長引かせることが必ずしも有利とは限らない。一定の条件で合意し、生活を立て直す選択にも意味がある。
今回の金銭交渉をどう読むか
報道では、友人は、元妻側が慰謝料を請求し、甫木元氏側が当初50万円を提示、元妻側が100万円を求め、金額の折り合いをつけたと説明している。ただし、合意書は公表されておらず、最終額や支払いの法的な位置付けは確認できない。
この説明を前提に実務的に考えると、離婚を求める側と、それに納得できない側との間で、弁護士を介して条件交渉が行われたと読むことができる。元妻側が不貞等を主張して金銭を求め、甫木元氏側が不貞を認めないまま対案を提示したという流れである。
交渉を担当する弁護士であれば、不貞等を立証できるかだけでなく、合意できなかった場合の離婚の見通し、手続きの時間、費用も検討する。これらを踏まえ、責任についての認識を一致させることより、離婚と金銭条件の合意を優先した可能性が考えられる。
ただし、実際にそのような助言があったのか、何を重視して合意したのかは分からない。調停や訴訟を利用したかも不明であり、協議離婚だったと断定することはできない。あくまで、報道に表れた交渉を説明し得る一つの見方だ。
記事で「慰謝料」と呼ばれていても、それだけで不貞等の責任を認めた合意だったとはいえない。合意書での名目と条項、支払いの目的を確認しなければ、その法的な意味までは判断できない。
ただ、実務感覚から事案に照らせば、1年分の婚姻費用と弁護士費用を考えれば50万~100万という解決金は不貞が存在しない前提の交渉金額のように筆者は読み取る。
責任の認識が違っても離婚は合意できる
過去の出来事について最後まで認識が一致しなくても、離婚することと、その条件には合意できる。お金を支払ったから不貞を認めたとは限らず、金銭を受け取ったから気持ちまで納得したとも限らない。
離婚できる見通しと、慰謝料を請求できる根拠を確かめ、そのうえで早期解決の条件を考える。離婚に伴う金銭の支払いをすべて「悪いことをした代償」と見ると、こうした交渉の現実を見誤ることになる。
文/松本理平 内外タイムス






