中心街の駐車場不足で質疑　公設市場の立体化「制約あり困難」　平良恵泰氏一般質問　下地島空港利活用も

　開会中の宮古島市議会９月定例会一般質問で１日に立った平良恵泰氏は、中心市街地における駐車場整備の進捗状況や下地島空港の将来的な利活用推進などを取り上げ、市当局の考えを質した。駐車場整備について市は「来訪者の利便性向上や、にぎわい創出の観点から喫緊の課題」との認識を示したものの、現時点で具体的性は未定。また、公設市場駐車場への立体駐車場新設案については敷地面積や建築基準法等の法規制により「現時点では確保できる台数が限られ困難」との見解を示した。

　平良氏は、週末や連休を中心に市内中心部で駐車場不足が顕著になっている現状を指適し、「民間だけで需要を賄うのは難しい」として市側の認識を聞いた。下地睦子建設部長は駐車場不足への対応は喫緊の課題との認識を示した。
　一方で、中心市街地活性化計画に基づく自走式共用駐車場の整備については「まちづくり会社」が事業主体となり、事業の実施期間時期は令和６（２０２４）年度からだったが、現時点で明確な計画や具体的な候補地は提示されていないと明かした。

　公設市場に隣接する駐車場稼動状況についても追及。川平敏光観光商工スポーツ部長が答弁し、「全１８台の駐車スペースが２４時間常に満車状態で稼動した場合の年間の最大可能収入額が約２３６５万円となる。これに対する実際の決算額に基づく稼動率は令和５（２３）年度が決算額の８０７万円に対して約３４％、令和６（２４）年度が決算額８５８万円に対して約３６％、令和７（２５）年度が決算額７１５万円に対し約３０％となっている」と報告した。
　今後の中心市街地活性化計画や利用状況、指定管理による施設活性化を勘案し、立体駐車場の新設に関しては「公設市場駐車場は年間を通して利用が多く、中心市街地における共同駐車場として需要は高い。提案の立体駐車場とした場合には利便性の向上と収入の増加が見込める」と言及するも、「現在の駐車場、この面積が約３４０平方メートルだが、そこに設置する場合は建築基準法の建ぺい率や駐車場法のスロープ勾配などの法規制により使用できる面積に制約があるため、２階以上の駐車場には限られた台数しか確保できない」説明し、現時点の立体駐車場は難しいとの考えを示した。

　下地島空港と周辺地域の利活用についても「ＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）機能の整備が進み、国際空港としての可能性が広がっている」と期待を込めた上で質問した。
　　石川博幸企画政策部長は、同空港の令和７（２０２５）年度の利用者数が過去最多の５１万２０００人に達したことや全日本空輸（ＡＮＡ）による１３年ぶりの操縦訓練再開などに触れ、「市経済の強力なエンジンとして重要な役割を担う」と強調した。
　航空貨物（物流）を巡っては「過去の実証事業で年間６３０トンの輸送実績があったものの、貨物上屋（ウエアハウス）の不在、宮古空港との事業者分散による人手不足などが課題として浮き彫りになっている」と答弁した。