不祥事解明へ第三者委を設置　市、早期調査開始に意欲　山下誠氏の一般質問で

　職員の収賄問題など相次ぐ不祥事の全容解明と再発防止に向け、宮古島市は独立性・中立性を担保した「第三者委員会」の設置を進めていることを明らかにした。市は９月補正予算に委託料７１４万５０００円を計上しており、弁護士法人等への委託を通じて過去５年間の入札業務等を対象とした外部調査を早期に開始する意向を示した。２９日の９月定例会一般質問で山下誠氏への答弁。
　不祥事への対応をめぐり山下氏は、公金横領や収賄事件によって市民の行政に対する信頼が大きく損なわれたと強調。また、委託料についても９月補正予算に計上された７００万円余に対し、市民から「職員の不祥事対応になぜ税金を使うのか」といった疑問や厳しい声が寄せられている現状に触れつつも、山下氏自身は再発防止に向けた第三者委の必要性を強く主張した。
　その上で、身内による内部調査では甘みが生じるとして「客観的かつ徹底的な解明のためには必要な経費であり、外部有識者による客観的で厳正な原因究明と実効性のある再発防止を確実にするためなら予算を増やしてでも徹底すべきだ」との認識を示し、設置の目的と効果について市民への丁寧な説明を求めた。
　市側は答弁で、第三者委員会の設置に向けた準備がすでに進められている状況を説明。現在は顧問弁護士の助言を得ながら仕様書等の策定段階にあり、委託先は弁護士法人等を想定していると述べた。
　さらに、今回の収賄事案にとどまらず、過去５年間の入札業務全般を対象に構造的課題やガバナンス、チェック体制を検証し、実効性のある再発防止策を導き出すために不可欠な経費であるとして理解を求めた。
　山下氏は、裁判の公判結果を待つことなく行政として着手できる組織・制度の改革を迅速に進め、結果について市民の納得が得られるよう丁寧な説明および透明性の高い運用を果たすよう促した。