今年11月の防災庁　発足前から「事前防災」に不安の声も

日本各地で地震被害や豪雨が相次ぐなか、世間から注目を集めているのが今年11月に発足が予定されている「防災庁」である。

熊本地震で続く「雑魚寝」…2024年総裁選で防災庁設置に異論を唱えていた高市首相

防災庁の任務は「防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進する」「防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること」とあり、また防災庁設置法の施行に伴い、「災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置」「関係法律の関する規定の整備」などを行っていくほか、これまで内閣府が行っていた中央防災会議を防災庁に移管すること、としている。

だが、この防災庁の設置については各所で不安の声も少なくない。

地震災害や台風や豪雨、それに伴う土砂崩れなどは「事前防災」が大事であり、防災庁側も「事前防災に大きな力を入れる」としているが、具体的な対策については、これから協議が行われる予定であり、ほぼ何も決まっていない。

また、防災庁設置については主に石破茂前首相が「日本を世界一の防災大国に」と総理就任前から「肝いり」で行ってきた政策であったが、石破前首相は長年にわたり防衛庁長官および防衛大臣を歴任してきた知識やバックボーンがあっての設置であったため、高市早苗首相が防災庁に対してどこまで知識や熱量があるかは不明である。

防災は市民にとって「生死」につながる非常に大事な概念である。今回、防災に対する専門的な行政機関が完成することは、地震や台風被害が特に多い日本としては国家レベルで対策する必要があるが、11月の発足の前により具体的な事前防災案を国民に知らしめることは必要ではなかろうか。