23年度事業計画など承認　土地改良区が総代会

　宮古土地改良区（多良間雅三理事長）の通常総代会が23日、ＪＡおきなわ宮古地区本部大ホールで行われ、２０２３年度事業計画などを原案通り承認した。Ⅰ・Ⅱ型の賦課金は据え置きとした。昨年は年間降水量が観測史上１位を更新したが年間使用量は基本水量を上回り、作物の品質低下の要因になるとして肥培管理の徹底、作物と土壌の状況に合った散水量・方法が必要としている。
　多良間理事長は「１９８７（昭和62）年に水なし農業からの脱却を掲げ、国営かんがい排水事業が開始されて36年が経過した。一方、一期国営かんがい排水事業で整備された施設は老朽化が厳しく、再整備が望まれている。今後も組合の皆さんの利用増進と農業用水の安定供給を図るため役職員一同頑張っていきたい」とあいさつ。
　来賓の座喜味一幸市長（代読）が「農業の持続的発展に欠かせないものは農業用水と農地整備。市としても土地改良区の役割は重要と認識しており、国や県と連携して支援していきたい」と祝辞を述べた。
　23年度は、新規で宮古伊良部農業水利事業で計画している地下ダム貯留域周辺の洪水時地表配水状況の把握のため写真撮影を実施する宮古伊良部農業水利事業地下ダム高水観測業務を行う他、▽水利施設管理強化事業▽基幹水利施設操作委託業務▽宮古伊良部農業水利事業地下水観測業務及び地下ダム観測業務▽地域農業水利施設ストックマネジメント事業▽土地改良施設突発事故復旧事業│などに継続して取り組む。
　電気料金の高騰に伴い維持管理費や事業費の増額が予想されることから、県や市と連携しながら新規事業の導入等を検討し、維持管理の万全と農家の負担軽減を目指していく。
　賦課金は地積割で10㌃当たり年間２０００円とし、使用水量で10㌃当たり２６０立方㍍を基本水量として、これを超えた場合は１立方㍍当たり毎に15円を加算する。