21/22年産サトウキビ単収減少見込み

　宮古島市の2021／22年産サトウキビの単収は10㌃当たり約6.2㌧を見込んでおり、前期実績の約6.7㌧の約92％に減少することが分かった。自由民主党所属の衆議院議員らが来島して3日に開かれた、市の農業関係者との意見交換会で報告された。意見交換会ではキビ生産者や製糖工場から、高齢化による労働力低下や「働き方改革」に対応するための3交代制の導入など、市のキビ生産を取り巻くさまざまな課題と要望が伝えられた。

　自民党の野菜.果樹畑作物等対策委員長の根本幸典氏や県選出の國場幸之助氏など、衆議院議員4人が3日に来島。伊良部島のスプリンクラー設備や製糖工場などを視察した後、JAおきなわ宮古地区本部大ホールで、市やキビ生産農家、製糖工場など多くの関係者と意見交換会を開いた。
　21／22年産のキビ収穫面積は5563㌶を見込んでおり、20／21年産の4869㌶から約14％の増。一方で生産量は20／21年産が約32万7千㌧、21／22年産が約34万4600㌧見込みと約5％増。結果、単収は昨年から約500㌔の減を見込んでいる。

　キビ生産農家からの現状と展望報告では、生産者の労働力低下を原因の1つに挙げている。最も大きな要因は高齢化であるとするが、急速な観光地化と公共事業増大による人手不足と賃金高騰も農業の担い手不足を招いているとした。
　キビ農家に限らず農業全般の将来に明るい展望が見える施策を要望。例として宮古地区において60代は高齢者ではないとして、定年退職前の40～50代に農地を貸し出して、生産者を育成することを求めた。
　24時間操業の製糖工場では、「働き方改革」に対応するため2交代制から3交代制への移行などシフトの見直しを迫られている。人材確保に向けて、時間外労働時間が短縮し収入が減少する職員.季節工のための宿舎整備などを要望した。
　根本氏は機械化の進展などにより生産コストが減少する中、将来に向けて生産意欲が持てるよう、トン当たりのキビ交付金を1万6860円と据え置いたことなどを紹介。
　國場氏は「沖縄の最も重要な基幹産業であるキビの約4割を宮古で生産している。皆さんとの連携を深めしっかりと次の世代につなげていきたい」と述べた。