12月有効求人倍率2.17倍　過去最高、県全体の２倍

　宮古公共職業安定所（嶺井仁署長）は1月31日、管内における2022年12月の有効求人倍率が2.17倍となり、過去最高を記録したと発表した。同月の県全体の求人倍率は1.08倍で、2倍以上の差をつけて宮古が県内1位。前年同月比0.53上昇し、20カ月連続で前年を上回った。嶺井所長は多様な業種で人手不足が顕著になっているとして、求職者に企業の魅力をアピールするための説明会への参加を市内の事業者に呼び掛けた。

　これまでは19年1月の2.04倍が最高だった。22年11月にはその時以来3年10ヵ月ぶりの2倍台となる2.0倍を記録。県全体は11月の1.1倍から0.02減少する中、宮古はさらに上昇し過去最高を記録した。

　有効求人倍率の公表値は宮古職安で受理した求人数（受理地別）で算出しており、宮古を勤務地とする求人の数（就業地別）で試算すると、2.59倍に上るという。

　有効求人数は2035人で、前年同月比（以下同じ）28.0％の増。有効求職者数は936人で3.2％の減。求職者数は4カ月連続の減少となり、求人が増える一方で求職者が減っていることが、倍率の高くなる一因という。就職件数は76件（58.3％増）と3カ月連続の増加。

　産業別の新規求人数を見ると、前年同月比10人以上増加しているのは▽農林漁業が13人で550％▽生活関連サービス業.娯楽業が25人で108.3％▽参加宇製造業が54人で74.2％―など。10人以上減は運輸業、建設業など。

　雇用保険資格喪失者は159人で44人減少、このうち離職理由が「事業主都合」は2人で15人の減。雇用保険受給資格決定者は48人で2人増加した。

　峯井所長は「さまざまな業種で人手不足が顕著になっている。求職者のニーズを聞き取りながら企業とのマッチングを図っていくが、しばらくはこうした傾向が続くと見られる」との見解を示した。

　事業所に対しては「職安としても人材確保に協力して臨みたい。求職者に魅力をアピールする場として企業説明会を活用してほしい」と呼び掛け。2月は4事業所が説明会の開催を予定している。求職者の説明会への参加や開催に関する問い合わせは同所（72-3329）まで。