地域一体型事業に採択　観光地の再生取組む

　宮古島観光協会（吉井良介会長）は13日、同協会が主体となって観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業（地域一体型事業）」が宮古島市全体として採択されたことを市（座喜味一幸市長）に報告した。今回は観光地再生の取り組みが主題で、宿泊施設の改修などが12事業者により実施される。同協会は今年３月末に観光地域づくり法人（ＤＭＯ）候補に登録されたことから、同事業の公募要件を満たしていた。
　同事業は観光地がポストコロナの反転攻勢につなげるため、地域一体となって取り組む観光地再生や高付加価値化などの地域計画に基づく事業を支援していく。宿泊施設の改修支援や景観改善のための廃屋撤去などには上限１億円（補助率２分の１）を補助する。公募対象は自治体、ＤＭＯ（候補地含む）、複数の事業者・団体など。
　宮古では計画全体の事業費が約５億９６６７万円、補助金申請額は２億９５８０万円。主に宿泊施設の改修が行われ、空港にバス時刻表の電光掲示板も設置する。県内では同協会の他、久米島版ＤＭＯ推進協議会、八重山ビジターズビューローも採択された。
　市役所を訪れた吉井会長は座喜味市長に「この事業を地域の活性化、観光業の発展のため有効に活用したい」と事業採択を報告。今年度の事業が成功事例となれば次年度以降も継続が期待できるという。
　座喜味市長は「自主的に予算を確保して事業を進めるのは良いこと。今後は民間が背負えるものは背負ってもらう共助の形が必要。行政は全体として支援する」と話した。
　今回の事業採択について吉井会長は「ハード面で競争力をつけるための事業。事業効果に期待している。宮古島観光の魅力向上のため必要な所に活用したい」と話した。ＤＭＯ候補の効果が出たことには「本登録に向けた手掛かりになれば。こうした事業を継続して実践していくことが良いと思う」と述べた。