地域課題解決へ企業と連携 19日に都内で共創フォーラム ふるさと納税・技術募る
宮古島市は、首都圏の企業を対象とした「宮古島共創フォーラム2026」を19日に東京交通会館(千代田区有楽町)で開催する。市の抱える地域課題の解決に向け、市職員らがプレゼンテーションを行い、「企業版ふるさと納税」による寄付や民間の先進技術、アイディアを募る初の試み。地方の一自治体が単独で首都圏の企業向けに開催する事業として開くのは珍しく、関心を寄せた企業には嘉数登市長自らがトップセールスを展開して連携を呼びかける方針だ。
同フォーラムは、現行の企業版ふるさと納税制度の適用期限が令和9(2027)年度までとなっていることを見据えたもので、市は同制度を最大限に活用して財源確保と地域振興を加速させたい考えだ。
当日は地域課題の9事業について説明や発表が行う。内訳は、企業版ふるさと納税寄付金を募集する事業が4件、企業の技術やアイディア等を募集する事業が2件、市内事業者団体による事業紹介が3件となっている。
提示される課題の柱には、▽美しい島を取り戻す▽島ならではの畜産を次世代へ▽次世代の住まいをつくる▽水の大切さを伝えたい▽住民と観光客の新たな足▽人気のビーチを安全で快適に――などが盛り込まれている。
嘉数市長は「『美しい島を取り戻す』分野では、宮古島市不法投棄ごみ回収・処分費等補助事業に企業のふるさと納税やアイディアが活用できないかを提案したい」と述べた。
「水の大切さを伝えたい」分野では、テレビ番組の反響などで来館者が8000人から1万5000人へと急増した市地下ダム資料館に触れ、それを機に歴史・価値の再発信を図るためにリニューアルを考えている「地下ダム資料館学習促進事業」でもアイディアの提案を受ける考えを示した。



