国境離島の安保を議論　沖縄未来フェローシップ　与那国でセミナー・視察

　【与那国】一般財団法人平和・安全保障研究所（ＲＩＰＳ、徳地秀士理事長）は８、９の両日、安全保障研修「沖縄未来フェローシップ・プログラム」の与那国島セミナーを同町内で開いた。県内在住・勤務の若手や中堅実務者で構成する研修生（修了生・現役生）をはじめ、笹川平和財団や外務省関係者らが参加。最前線の国境離島における安全保障の現状や戦略的意義を学んだほか、基地と住民生活、離島振興のあり方について熱心に意見を交わした。９日には陸上自衛隊与那国駐屯地などの視察も行われた。

　同プログラムは、同研究所が笹川平和財団の委託を受けて２０１９年度から実施している沖縄の次世代リーダー育成事業。一昨年の宮古島、昨年の石垣島に続き、今回は日本最西端に位置する与那国島を舞台に開催された。

　８日に町内ホテルで開かれたセミナーでは、上地常夫町長をはじめとする町幹部らも参加。冒頭に徳地理事長が「国境離島が抱える課題と将来像への理解を深める機会。最前線に位置する地域の安全保障を学んでほしい」とあいさつ。
　上地町長は近年の国際情勢の変化に触れ、「島民の安心は医療や教育、交通、産業といった生活基盤が守られてこそ成り立つ。自衛隊との共生を図りつつ、国境離島の実情に十分配慮した取り組みを国に訴え続けていくことが重要だ」と強調した。

　第１部の基調講演では、同プログラムのコーディネーターを務める東京国際大学特命教授の村井友秀氏が「中国の歴史と国家戦略」と題して登壇。村井氏は「安全保障は空気のようなものであり、全員の日常生活を支える基盤だ」と説き、よく議論される「基地があるから標的になる」という『安全保障のジレンマ』論について言及。「それは相手が現状維持を望む平和国家である場合に限られ、力で現状変更を企図する国家が相手である場合、防衛上の備えが薄い地域ほど侵略の標的になる『抑止崩壊スパイラル』に陥る」とロシアによるウクライナ侵攻の事例を引いて解説した。
　中国の動向については、過去の歴史的背景から「共産党政権は力による統治を信奉しており、近代史で被った屈辱を晴らすため領土的野心や勢力圏拡大を目指す『現状変更国家』として捉える必要がある」と指摘した。
　その上で「中国は力にしか反応しないため、相手が理解する軍事力による抑止が不可欠。日米同盟の強化は重要だが、中国は同盟がいざという時に機能しないと見透かして行動するため、同盟頼みではなく日本単独でも許容できない損害を与える『負けない戦略』と自国防衛の明確な意思・能力を持つことが抑止の要になる」と強調した。

　第２部では村井氏を司会にパネルディスカッションを展開。修了生から４人が登壇し、それぞれの立場から所感を述べた。
　登壇者からは、離島の生活維持そのものが安全保障に直結している点や、島民の安心感と生活コストの課題、教育現場における地政学的視点の重要性などが指摘されたほか、本土と沖縄本島、離島間における安全保障意識の温度差や情報の共有不足について活発な議論が交わされた。会場との質疑応答では、経済振興や中国人留学生との学術交流などをめぐっても多角的な意見が出された。
　参加者らは９日、陸上自衛隊与那国駐屯地を訪れて防衛体制の現場を視察するなど、国境離島が抱える課題と将来像への理解を深めた。