税金を使って高市政権のPRか…内閣広報室予算10倍超の要求額にSNS大荒れ

トランプ氏は党大会で、共和党が勝利した場合、米国のすべての成人に1人あたり5000ドル（約77万円）配ると演説した。これが党内外から大きな批判を浴びている。

この5000ドルの原資は当然のことながら税金であり、税金を使った壮大な「票の買収」である。制度的にも倫理的にも論外である。日本でもし、総理大臣が選挙戦で「自民党が勝ったら有権者1人あたり50万円支給する」と言ったら大変なことになるだろう。

さすがに日本ではそこまで露骨なことをする政治家を見たことないが、陰に陽に似たようなことはやってきた。例えば、昔の自民党の有力政治家は、地元に新幹線や鉄道の駅の誘致・建設を約束してきた。また、今でも特定の業界に肩入れするのはその典型だろう。

そして、税金の使い方という意味では、高市早苗政権も似たようなことをやろうとしているのかもしれない。

「首相動静」に不記載で波紋…秋の臨時国会に向け、首相が読売の「主筆」と“密会”

来年度予算の概算要求で、内閣広報室の要求額が今年度の10倍超（72億円）となっており、これが物議を醸している。X（旧Twitter）には批判的なコメントが相次いだ。

《政権の見せ方に巨額の予算が向かうように見えれば、国民が違和感を持つのは当然です。政治に必要なのは、よく見せる広報ではなく、よくなったと国民が実感できる政策です。被災地視察も、本来の主役は総理ではなく被災者です》

《この72億の多額の要求は、悪政を隠すため、世論誘導をするつもりなのか？？ 良い政治は宣伝しなくても、皆認めるし応援する。自然災害、ナフサ不足による倒産、このご時世で平気でこの様な要求をする現政権の神経が理解出来ない。高市政権の議員さん、これ、国民の税金なんですが、それ忘れてませんか？？国民の為に使いなよ！！》

内閣広報室は、首相官邸公式のXなど交流サイト（SNS）を所管するほか、首相や官房長官の記者会見の対応などを担う。国民がその予算増を批判する理由は、ここ最近の高市政権下で、「政府広報」と「政権のイメージPR」を混同したかのような投稿が見受けられるからだ。

8月には熊本地震の被災地視察動画が「プロモーション動画のようだ」と批判されたばかり。約2分の映像には、防災服姿の高市首相が自衛隊のヘリコプターに乗り込む場面や、上空から被災地を視察する姿などが収められていたが、そこには悲壮感を強調するようなピアノのBGMが流れていた。

高市政権の広報を担当しているのは、内閣広報官の佐伯耕三氏だ。高市首相が個人アカウントのXで頻繁に発信を続ける一方、佐伯氏も5月に独自のアカウントを開設し運用している。同氏は7月に「文春オンライン」（文藝春秋）のインタビューに「今の政府の広報は、僕のイメージでは2、3周遅れているから、新しい発信の仕方をもっと考えなきゃいけない」と語るなど、政府による新たな情報発信の方法を日々模索しているものと見受けられる。

内閣がどうしてこのようなPRをするのかといえば、次の選挙で自民党が勝つためであり、政権維持のためである。増額要求された予算は予算として、その使い道について国民は厳しく監視する必要があるだろう。

文/横山渉 内外タイムス