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暗号資産からお金が逃げた6つの出来事 ビットコインが11日間で23%下がった理由と今後の見立て

ビットコインは15日、6万2081ドルまで値を下げた。4日の約8万1000ドルからわずか11日間で23%の下落となり、2025年10月につけた最高値のほぼ半値の水準となっている。

私はシンガポールでWeb3分野の投資会社を経営しており、相場を外から眺めているだけの立場ではない。

今回の下落理由を一つに絞ろうとすると、どれを挙げてもしっくりこない。10月末からの2週間あまりで、投資家に暗号資産を手放したくさせる出来事が6つも続いたからだ。起きた順に振り返ってみよう。

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取引所から1兆円が盗まれ、選挙で後ろ盾を失った

10月29日、世界最大の暗号資産取引所Binanceから約63億6000万ドル、日本円にしておよそ1兆円分の資産が盗まれた。2025年2月のBybit事件(15億ドル)の約4倍にあたり、暗号資産の盗難事件としては過去最大規模となる。

大半はわずか20分ほどで引き出されており、米連邦捜査局(FBI)は北朝鮮の犯行と断定した。Binanceは損失を自社で負担し、価格も数日で持ち直した。

ただ、最も安全だと思われていた最大手の取引所でこうした事件が起きた以上、取引所に資産を預けたままにすることをためらう人が出るのも無理はない。

続く11月3日の米中間選挙では、暗号資産を後押ししてきたトランプ政権の与党が、上院・下院ともに過半数を失った。翌日の価格はむしろ上昇したが、これは選挙結果が事前に織り込まれていたためだ。

暗号資産の取引ルールを定める「クラリティ法案」も、9月に上院の採決で否決されている。選挙結果が重荷として効いてくるのはこれからで、業界が2度の選挙に3億ドル以上を投じて応援してきた政策は、少なくとも今後2年間は前に進まなくなる。

買うためのお金が取引所で止められている

11月6日、米財務省は暗号資産取引所MEXCを米国の金融システムから切り離す命令を下した。イランや北朝鮮、ロシアの制裁逃れに絡む取引を、少なくとも160億ドル分仲介したという理由だ。

MEXC自体は世界20位以内の規模で、単独で相場を動かすほど大きくはない。深刻なのは、MEXCを経由した資金がほかの取引所で受け取ってもらえなくなったことにある。Binanceは10日にMEXCとの入出金を停止した。その通知では、MEXCから直接送られた入金だけでなく、間接的に経由した取引も制限の対象になりうるとしている。

OKXやGateでも、MEXCから送ったUSDT(米ドルに連動するステーブルコインの一つ)が審査で止められたという利用者の報告が相次いでいる。業界の現場にいる実感としても、表に出ているのは氷山の一角にすぎない。

ステーブルコインは、ビットコインを買うために取引所へ持ち込む「現金」のような存在だ。データ会社Glassnodeによれば、その発行残高は11月9日までの30日間で142億ドル減少し、2022年6月以来の速さで縮んだ。この減少のどこまでがMEXCの影響かは分からない。ただ、買い支えに回るはずの資金が減り、動かしにくくなっていることは確かだ。

利上げ、NVIDIA、Anthropic上場が重なった

11月10日に発表された米消費者物価は市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会(FRB)が12月9日に利上げに踏み切るという見方がほぼ確実になった。金利先物の価格から算出されるCMEの指標では、金利据え置きの見込みはゼロとなっている。

米10年国債の利回りは5%を超え、利息のつかないビットコインは選ばれにくくなった。もっとも、金利自体は10月上旬のほうが高く、そのころビットコインは8万5000ドルを超えていた。したがって、金利だけでは説明がつかない。

11月8日には、半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが不倫を認め、12日に辞任した。米CNNによれば、米当局は相手の女性を中国のスパイと見ているという。一見すると暗号資産とは無関係な話に思える。ところがNVIDIA株は辞任の日に一時14%急落し、一連の騒動で吹き飛んだ時価総額は1兆ドルを超えた。

借金をして株を買っていた投資家は、追加の担保を求められる。その際、真っ先に売られるのがすぐに現金化できるビットコインだ。暗号資産の運用会社Hilbert Groupのラッセル・トンプソン氏も、AI株の損失が追加担保の請求につながると、ビットコインは早い段階で売られやすいと指摘している。

フアン氏が不倫を認めてからの3日間で、ビットコインは4%あまり下落した。不倫そのものはビットコインと何の関係もない。それでも、株で損失を出した投資家が現金を作るために売るという形で、価格に波及した。

さらに11月19日には、AI開発企業Anthropicが最大約644億ドルを調達して上場する。SpaceXに次ぐ史上2番目の大型上場であり、同社の株を買う資金を作ろうとする売りが出ている。米国のビットコインETF(証券口座で買える投資信託)からは、7営業日で約19億ドルが流出した。

SpaceXが6月に上場した際も、上場までの50日間でビットコインは19%下がっていた。ただし、今回ETFから流出した金額は調達額の30分の1にすぎず、これだけで下げのすべてを説明することはできない。

6つとも「いま持っていなくてもいい」と思わせた

一つひとつの要因だけでは、23%もの下落を説明できない。ところが、この6つには共通点がある。いずれも、暗号資産の保有者に「いま無理に持っていなくてもいい」と思わせる材料だったことだ。

取引所に預けておくのが不安になり、政策の後押しは失われ、買うための資金は取引所で止められ、国債には5%の利息がつき、株で損をした人は現金が要り、買いたい有望株が目の前にある。

逃げ出したお金の行き先は数字に表れている。米市場分析メディアKobeissi Letterによれば、世界の株式ファンドには4週間で過去最大の2660億ドルが流れ込んだ。

買い手が減るなかで価格が7万ドルの節目を割り込むと、借金をして買っていた投資家の持ち高が強制的に決済され始めた。データ会社CoinGlassの集計では、その額は15日までの24時間で約20億ドルにのぼる。

7営業日かけてETFから流出した金額とほぼ同じ規模が、わずか1日で決済された計算だ。買い手が不在の市場で、売らざるを得ない人の売り注文が相次いだ。

今後の見立て

下落の理由が一つなら、それが片づけば価格は戻る。しかし今回は6つもあるため、簡単には戻らないと私は見ている。

Anthropicの上場は19日に一巡する。だが30日には、ビットコインを大量に保有する米Strategy社が主要な株価指数から除外される。除外によって同社の株が売られれば、これまでのように株を発行して資金を集め、ビットコインを買い増すことも難しくなる。

さらに12月9日にはFRBの金融政策決定が控えており、売られる要因がこのあとも続く。次の価格の節目は6万ドルだ。米Galaxyで調査部門を率いるアレックス・ソーン氏は、年内に4万〜4万6000ドルまで下落する可能性を挙げている。

個人的に気にかかっているのは、フアン氏の騒動の発端となったシンガポールの企業Megaspeedである。NVIDIAの半導体を東南アジア向けとして購入し、中国へ横流しした疑いで米司法省の捜査を受けている。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは、手配された半導体を約120億ドル分と報じた(同社は疑惑を否定している)。支払いに何が使われたかはまだ報じられていない。

ここからは私の予測になるが、捜査が資金の流れにまで及び、そこにUSDTが関わっていたとなれば、MEXCで起きたような取引制限がさらに大きな規模で広がりかねない。まだ確認された事実ではないものの、次なる下落の引き金があるとすれば、この問題だろう。

市場にお金が戻り始めたと判断する目印は2つある。ステーブルコインの発行残高が増えること、そしてビットコインETFへの資金流入が1週間続くことだ。この2つのサインが確認されるまでは、一時的に価格が戻ったとしても、売りたい人に売り場を与えるだけだと考えている。

暗号資産は、悪材料が一つ消えた程度で簡単に買い直されるような局面ではなくなっている。

文/佐藤崇 内外タイムス

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