懸賞金は「1200万円」富士山での中国人行方不明に 二次被害を心配する声
8日、閉山中の富士山にて中国籍の男性が行方不明になった。
「閉山中なのに富士山へ」バリケード突破も…相次ぐ危険な登山、県が登山届義務化・罰則を検討
男性は10日間経過した11月18日現在も見つかっておらず、山梨県および同県警による救助隊およびヘリコプターが捜索を続けている。
そんななか、行方不明男性の故郷である中国では男性の父親が来日し「高額の懸賞金を支払う」ことを表明した。
中国のローカルニュース報道によると、父親が出した懸賞金は50万元(約1200万円)、遺体でも10万元(約240万円)を支払う、としている。
だが、この報道に対しネットでは批判の声が相次いだ。
閉山中の富士山は、突風が吹き荒れ、落石のほか気温も零度を下回る極寒の環境になるなど危険がありネットでは「懸賞金目当てに入山する人が出てきそう」「新たな犠牲者が出かねない」「気持ちはわかるが、救助に向かう人の命も考えてほしい」といった二次被害を危険視する声が相次いでいる。
日本国内において、懸賞金が発生する行方不明事件については、警察庁による「捜査特別報奨金制度」がある。だが、捜査特別報奨金制度は「事件性のある被疑者のうち警察庁が重要なものと認めた被疑者に係る事件」と定義されており、今回のケースのように当人の過失による行方不明事件に関しては適用されるケースはあまりないようだ。
前述の通り、閉山中の富士山は非常に危険であるため、訓練を受けていない一般人による富士山での人探しは無謀であり、また開山期間以外での、富士山山頂への登山道はすべて通行止めとなっており、道路法46条により違反した場合は6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処される可能性もある。
日本人にはある程度、危険が周知されている閉山時の富士山登山だが、やはり国境を越えて危険性を周知させる必要はあるのではないだろうか。






