タイムズカーの会員が1万4000人減少 情報漏えいで浮き彫りになった企業の課題
貸駐車場大手のパーク24は16日、カーシェアリングサービス「タイムズカー」の会員数が前月から約1万4000人減少したと発表した。2009年のサービス開始以降、月間の会員数が前月を下回るのは初めてとなる。顧客情報の漏えいが大きく影響しているようだ。
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同社は、今年10月23日、タイムズカーのWebシステムが第三者による不正アクセスを受け、顧客情報の漏えいがあったことを公式サイトで発表。同年9月25日に異常なアクセスを検知し、直ちに調査と対応を開始したという。不正アクセスの可能性を確認した後には、システムの隔離やアクセス経路の遮断、個人情報保護委員会への報告などを行ったとのことだ。
今回の問題では、個人情報をどのように保管していたのかも焦点となっている。同社はこれまで、会員登録時に顧客から提出された運転免許証などの本人確認書類の画像を、会員期間中と退会後7年間保存していたという。
また、会員登録完了後は画像を保有しないルールに変更したと発表。個人情報保護法では、個人情報の保存期間や廃棄すべき時期は規定していない。しかし、利用する必要がなくなった場合には、遅滞なく消去するよう努めることとしている。
同社は、サービスの利用者に対し「影響を受けた顧客への通知」「専用の問い合わせ窓口の設置」などの対応を開始。また、「3000円相当の見舞金の支払い」も行うという。
一方、利用者は情報漏えいを起こした企業にどのような対応を求めているのだろうか。ISO認証・プライバシーマーク取得支援を手がける株式会社UPFは今年10月、全国の20代~60代の男女500名を対象に実施した調査の結果を公表している。
それによると、漏えい後の対応が誠実であっても37.8%が「そのサービスをやめる」と回答。また、おわびの金券やポイントについては、41.2%が「金額の問題ではない(説明や再発防止策がほしい)」と答えていたことが明らかになった。
パーク24は、今回の問題を重要な経営課題として受け止めており、今後は情報セキュリティーに関する外部専門家の助言を踏まえつつ、情報セキュリティー強化策を策定し、順次実施していくとしている。
情報漏えいによって失われるのは、個人情報だけではない。パーク24は、離れてしまった利用者の信頼を取り戻すことができるだろうか。






