山添拓氏の事務所住所が「つなぎ資金」サイトに無断掲載　「関係ありません」と注意喚起もSNSでは“サナエトークン”を想起する声

日本共産党の山添拓参院議員の事務所公式X（旧Twitter）が9月30日、自身の事務所がつなぎ資金をうたうサイトの所在地として掲載されていたとして、「関係ありません」と注意喚起を行った。

山添氏の事務所のXは、「【注意】下記URLについて問い合わせを受けました」と、「てあてなび」というサービスのURLを紹介。このサービスについて、「『てあてなび』と山添拓議員はなんら関係なく、事務所住所が所在地として掲載されていますが事務所もなんら関係ありません」と否定した。

また、「利用されることのないようお願いいたします」と呼びかけ、「悪質ななりすましであり法的措置を準備中です」と説明した。

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「てあてなび」は生活に困った際などに申請できる公的支援制度の利用希望者に向け、「つなぎ資金」を提供するとうたうサービス。公式サイトによると、希望サポート金額は1000円から15万円の間から選べ、手数料3000円と利息（申し込み金額に対して日率3.0％✕返済期間の日数）がかかるとのこと。

公式サイトの「特定商取引法に基づく表記」には、代表者が「山添拓」、所在地として山添氏の事務所所在地と同じ場所が記載されていた。

なお、日本の法律では貸金業者が設定できる上限金利は年利15～20.0％、つまり最大でも1日あたり約0.054％と定められているため、「日率3.0％」という利息は違法な業者もしくは詐欺業者の可能性も考えられる。

しかし、この注意喚起にX上からは「本当に無関係である根拠をお示しになっておりませんので、ますます疑惑は深まったと感じております」「関係ないことが全く証明されていない」「立証責任は疑われた方にあるんですよね？」という声が集まっている。

こうしたコメントの多くは「サナエトークン」騒動の意趣返しと思われるもの。「サナエトークン」騒動は、2月に高市早苗首相を冠して発行された仮想通貨（暗号資産）に関するトラブルで、高市首相の名前を冠するものである一方、発行者に暗号資産取扱業の登録がない疑いが浮上し、物議を醸した。

「サナエトークン」では、当初から公式サイトで高市首相との関係は否定されていたものの、高市氏の後援会とされる「チームサナエ」が宣伝に関わっていたことや秘書と発行者との面識の有無も取り沙汰され、国会で追及される騒動となった。

今回、山添氏のもとに集まっている声の多くは、当時野党や野党支持者が高市首相に向けていた文言であるが、「てあてなび」については実際の運営者と山添氏の周辺に接触があったかなどや、山添氏側が情報拡散に関与していたかなどの情報や証拠は出てきていない。

誰がどのような意図で山添氏の名前を無断で掲げたのか今後も注目が集まる騒動となっている。