「旧スタッフ」と呼ぶなど北海道大で組織的アカハラ　教員間、教員と学生などケースはさまざま

北海道大学は1日、大学院の一部の研究者に対して組織的なアカデミック・ハラスメントがあったことを明らかにした。過去にもほかの大学で不適切な対応が問題となっており、ハラスメント防止策が問われている。

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アカデミック・ハラスメントとは、大学などの教育機関や研究機関で起きるハラスメントで、力関係を利用して嫌がらせなどをする行為を指す。学生に対してだけではなく教員間でも発生し、具体的には、研究や卒業の妨害、アイデアの盗用などが該当する。

今回問題となっているのは、北海道大大学院理学研究院の化学部門だ。同部門は、教授が退職などで不在となった研究室に残った准教授らを「旧スタッフ」と呼んで区別した。教授会にあたる「講座委員会」は2020年度に、旧スタッフの研究室に学生を配属しない内部基準を作成し、実際に配属されなかったという。

また、居室を移動させることも盛り込まれていたとのことだ。2024年、相談を受けた同大のハラスメント対策室が弁護士らに調査を委任。2026年7月には、同大が組織的なアカデミック・ハラスメントであると認定していた。

今回のケースでは学生への直接的なハラスメントは確認されていないが、学生の研究や学習の機会を奪うことにもつながる場合があるため、大学側の対策が重要となる。

アカデミック・ハラスメントは、ほかの大学でも過去に問題となっている。2023年、東京大学は、博士論文の執筆を目指して助言や指導を求めていた大学院生に対し、3カ月間あまり具体的な指導や応答をしなかったとして、教授に停職1カ月の懲戒処分を下している。この発表の翌週には、大学院生3人に対して研究者としての資質がないかのような発言やメール、プライバシーに関する不快な発言などがあったとして、准教授を停職2カ月の懲戒処分としている。

文部科学省は、公式サイトで大学におけるハラスメントを防止するための対応策を公開。教職員だけではなく、相談窓口の担当者や管理職向けの対策を紹介している。

さらには、ハラスメントの当事者となった学生がどう対処すべきかを動画で説明。これらの資料を基に正しい知識を身につけ、大学側と学生側の双方が対応策を強化していく必要がある。

大学においては、教員と学生の間に力関係が生まれやすい。そのため、未然に防止するだけではなく、実際に問題が発生した際に適切に対応できる仕組みづくりが重要となる。今回の問題を受け、各大学のハラスメント防止策が改めて問われている。