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厚生労働省も頭を悩ます「高齢者」の定義 時代によっても変化

10日、厚生労働省の上野賢一郎大臣は閣議後会見にて「高齢者の定義」および「高齢者を取り巻く状況」について説明した。

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この日、上野大臣には記者から高齢者に関連付けられた社会保障政策についての疑問が投げかけられ、先日行われた全世代型社会保障構築会議においても「高齢者の定義」が議題にあげられていた。

上野大臣は高齢者の傾向として「健康寿命や年齢階級別の受診日数について、近年一定の改善がみられる」「70歳以上の就業率が上昇している」としている。その一方で高齢者のなかでも健康状態や収入などの状況は「高齢者の中でばらつきがみられる」としており、今後は多様性も踏まえて高齢者の年齢区分などの定義を検討するとした。

現在、高齢者の定義は一般的に「65歳以上」としているが、この年齢は医療制度や道路交通法などの定義などで変わってきており、定義づけられたものがないのが現状だ。

2026年現在、学術団体である日本老年学会は「高齢者の定義見直し」について2017年の時点で「10~20年前と比べて若々しい高齢者が増えている」とし、従来の前期高齢者である65~74歳を「准高齢者」、75~89歳の後期高齢者を「高齢者」(90歳以上は「超高齢者」)と定義しているが、やはり統一された決まりはなく、年金受給が創設当時(1944年)の55歳から、2026年現在は65歳からと10年引き延ばされるなど制度ごとに変化しているに過ぎない。

今回、上野大臣が「高齢者の定義」について触れたことで今後、定義づけがさらに進展すると思われるが、大臣の語る通り「高齢者の中でばらつき」が生じる場合の具体策は今後も検討の余地がありそうだ。

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