免許証が流出した際の自衛策は　タイムズカー660万件漏えい、本人申告などで被害を防ぐ

カーシェアリングサービス大手タイムズカーを運営しているタイムズモビリティ株式会社が9月28日、不正アクセスにより、運転免許情報を含む顧客の個人情報660万件が流出したと発表。規模や内容から、前代未聞だとして物議を醸している。

タイムズモビリティ株式会社は25日に「外部からの不正アクセスにより、タイムズカー会員様の個人情報が外部に漏えいした可能性があることが判明しました」と発表。その後、28日になって確定した漏えい内容を公表した。

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発表内容によると、流出したのは、タイムズカーとタイムズビジネスサービスの会員および退会済みの元会員のアカウント660万件。

氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスのほか、運転免許情報や運転免許証画像などの本人確認書類情報も漏えいした。また、パスワードも漏えいしているが、タイムズモビリティ側は「パスワードは復元できない形式で保管しており、当該情報を用いてお客様アカウントが不正に利用される恐れはありません」としている。

660万アカウントという規模と、運転免許証情報や画像も流出しているということもあり、ネット上からは「前代未聞」「今まで一番酷い情報漏えいじゃね」「これ、偽装免許に使われるだろうな…」といった声が集まっている。

今回漏えいした情報が悪用された場合、たとえば個人情報を使って本人になりすましてサービスに申し込みされたり、電話番号を詐欺グループに横流しされたりなどのリスクが考えられる。また、盗んだ免許証画像に、別途入手した顔写真や動画をAIを使って組み合わせ、オンライン本人確認を欺こうとするなどの不正利用といったリスクも出てくる。

自分がこのような被害に遭った場合、まず大切なことは現時点で漏えいしている自分の情報をタイムズカー側に連絡を取って確認すること。その上で、タイムズカーに登録しているメールアドレスに対して使いまわしているパスワードがある場合はすぐに変更するのがおすすめ。

さらに、自分の名義でのローンやクレジット申し込みを防ぐために、信用情報機関に情報漏えいの事実をコメントしておくという制度もある。キャッシング会社などが加盟する「JICC（日本信用情報機構）」、クレジット会社などが加盟する「CIC」、銀行などが加盟する「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」にそれぞれ「本人申告」をすることで、ローン・クレジット審査時の注意喚起をすることができる。

申告は500円～1000円の費用がかかり、悪用を100%防ぐものではないものの、自己防衛策となる。

一方、たとえばクレジットカード情報が流出した場合はカード会社に連絡して、カード番号を変更できるが、運転免許証の場合は再発行しても住所、生年月日、氏名も変わらず、番号も末尾のみが変更となるため、情報漏えいに対する対策としては限定的となってしまう。

多くの人が巻き込まれた今回の情報漏えい。今後のタイムズカー側の対応にも注目が集まる。