伊賀市の市営住宅で236戸以上の不正入居問題 4年以上前から議題に
13日、三重県伊賀市の稲森稔尚市長は会見にて、同市が運営する市営住宅にて少なくとも236戸において、市が決めた入居者とは異なる人が住んでいたことを明かした。
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本件は以前から伊賀市で問題になっており、今月11日に公表された文書「令和8年度 市長の要求監査結果報告書」では今年4月から11月にかけて、伊賀市営住宅管理条例にて管理する市営住宅の管理に係る事務の執行状況についての実態が書かれている。
文書によると、条例に基づかない団地の駐車場使用料徴収、増築物や残置物の放置、入居要件の不備、住宅使用料の滞納などの問題点が記されており、本件について稲森市長から監査の実施が要求されていた。
同文書によると、既に236戸以上確認されている「入居要件の不備」については、市営の住宅であるにもかかわらず、毎年の収入の報告義務が適切に行われていなかったこと、同居の承認や入居の承継が適切に行われていなかったことが挙げられ、使用料(家賃)を滞納する入居者も多いことが明らかになっている。
入居要件の不備については2022年に伊賀市市営住宅あり方検討委員会が作成した「市営住宅のあり方について答申」という文書にも取り上げられ、「市営住宅の契約住戸のうち、居住実態がないにもかかわらず、その状況が把握できていないケースが見受けられます」と書かれており、少なくとも4年以上前から存在が確認されている。
伊賀市がこのような市営住宅問題を長年にわたり放置してきた根本的な理由は不明だが、伊賀市市営住宅あり方検討委員会が作成した文書には、伊賀市民による市への意見も記載されており、同文書によると「コンパクトなまちづくりよりも民ですすめる開発・建設において市は規制緩和をし、市民をバックアップする前向きな行政の推進を望みます」と書かれており、市民と市政は長年にわたり「すれ違い」のような状態になっているようだ。






