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ニデック「1000億円黒字」が一転「1353億円赤字」に 利益目標が会計をゆがめた代償

当初の発表では営業利益約1000億円の黒字だった決算が、後の見直しで約1353億円の赤字に変わった。モーター大手ニデックの2023年3月期の連結決算だ。

調査で浮かび上がったのは、正しい会計処理より利益目標を優先する経営の問題だった。

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「負の遺産」を整理するはずが

ニデックでは2016年11月から、設備や在庫などを洗い出す「資産健全化プロジェクト」を進めていた。社内で「負の遺産」と呼ばれた問題資産を整理する取り組みだ。

ところが、2026年10月20日に公表された役員責任調査委員会の報告書によると、損失処理は営業利益の目標を確保できる範囲で進められていた。

2022年度(2023年3月期)には、グループ各社から約1600億円の処理申請が集まった。しかし本社側は、営業利益1000億円以上を確保する方針の下、その年度に処理する案件と翌年度以降に回す案件を選別した。

第4四半期に計上された構造改革費用は579億円。当初公表された年間営業利益は約1001億円となり、確保目標の1000億円をわずかに上回った。

約1600億円と579億円の差額がそのまま隠された損失ではない。申請額の全額をその年度に計上すべきとは限らないからだ。しかし報告書は、先送りした案件に、本来はその年度以前に処理すべきものが含まれていたと指摘した。

例えば、多額の資金を投じた工場が十分な収益を生まなくなれば、将来の収益や売却価値を見積もり、必要なら帳簿上の価値を引き下げる。これが「減損」だ。在庫も価値が下がれば評価損が必要になる場合がある。

損失を計上すれば利益は減るが、適切な会計処理の結果として利益が決まるのが本来の姿だ。目標利益から逆算して処理する損失を選べば、決算書は実態を正しく示さなくなる。「負の遺産」を片付ける取り組みが、その温存につながっていた。

黒字はなぜ赤字に変わったのか

2023年3月期の営業利益は2024年5月、別の連結決算処理の誤りなどで899億円に訂正された。さらに2026年9月末に公表された修正再表示では、1353億円の赤字に転じた。

899億円の黒字から約2252億円の下方修正だ。うち約2042億円は車載事業の資産について追加計上した減損損失による。ただし、修正には複数の不適切な会計処理や追加検証の影響が含まれ、2022年度の損失先送りだけが赤字転換の原因ではない。

2017年、止めようとする動きがあった

さらに注目すべきは、問題を報告しようとする動きが早くからあったことだ。

役員責任調査委員会によれば、2017年11月、担当幹部は創業者の永守重信氏に対し、社外専門家を交えた調査委員会の設置と、取締役会・監査役会への報告を進言した。しかし永守氏は調査委員会の設置を認めなかった。

取締役会・監査役会には年度末までに報告する方針とされたものの、その時点では実行されなかった。

その後、2018年7月には常務会でプロジェクトが報告され、常勤監査役にも情報が共有されていた。しかし取締役会への報告はなく、監査役会に報告されたのは2019年3月になってからだった。

情報を知る人はいたが、取締役会や監査役会の監督は十分に機能しなかった。

2026年4月に最終報告をまとめた第三者委員会も、業績プレッシャーとチェック機能の不全を指摘している。

問われるのは「数字」の信頼性

一連の問題を受け、役員責任調査委員会は、調査・監査費用や東証への上場契約違約金など約276億円を会社の損害と算定した。これは損害の全体ではなく、主に調査・監査対応の費用だ。

ニデックは10月27日、永守氏を含む旧経営陣ら9人への損害賠償請求訴訟の提起を決定した。ただし、各人の賠償責任や金額が裁判で確定したわけではない。

決算の混乱は現在も続く。監査法人の意見不表明が続く中、11月13日には中間配当の無配を決定。同16日には半期報告書の提出期限を12月16日まで延長する承認を関東財務局から受けた。北米拠点の数値確定の遅れや、約19万件の過年度訂正仕訳を期首残高などに反映する作業が背景にある。

高い利益目標を掲げることと、悪い数字を隠さず報告することは、本来両立するはずだ。

ニデックが取り戻さなければならないのは、利益だけではない。その利益を示す決算書への信頼である。

文/亀田敬亨 内外タイムス

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