「ラヴ上等」あっすん逮捕、「許可のあるバー」がなぜ無許可営業になるのか
「営業許可は取っている。それなのに、なぜ無許可営業になるのか」。Netflix「ラヴ上等」に出演していたインフルエンサー「あっすん」こと小栗彩朱佳容疑者らの逮捕は、夜の飲食店の経営者にとっても、見過ごせない問題を含んでいる。
愛知県警は15日、名古屋・錦三の飲食店「guri」で、風俗営業の許可なく従業員に客を接待させたなどとして、小栗容疑者ら3人を逮捕した。毎日新聞によると、同店は「特定遊興飲食店営業」の許可を取得していた一方、実態は接待を伴う営業だった疑いがある。認否は公表されておらず、有罪が確定したわけではない。
銀座のクラブNanaeの営業停止も話題となるなか、水商売では、業界の慣行と法律のずれが、経営を揺るがす問題として表面化している。
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「許可あり」と「無許可営業」は矛盾しない
飲食店に必要な許可や届出は、それぞれ対象が異なる。
食品衛生法上の飲食店営業許可は、飲食物を提供するための衛生面の制度である。深夜に酒類を提供するバーなどの「深夜酒類提供飲食店営業」は届出の制度だが、それによって接待まで認められるわけではない。
今回報じられた「特定遊興飲食店営業」は、深夜に酒類を提供し、客にショーやダンスなどの遊興をさせる営業を対象とする。これに対し、接待して客に飲食させる営業には、別の風俗営業の許可が必要になる。
「警察に申請して許可をもらった」という説明だけでは足りない。その許可が、何を認めているかが重要なのだ。
同店の許可証や申請内容そのものは未確認だが、報道を前提とすれば、何の手続もしていなかった事件ではなく、許可と営業実態の不一致が問われている。
カウンター越しでも「接待」になり得る
では、通常の接客と接待は、どこで分かれるのか。
風営法は、接待を、歓楽的雰囲気を醸し出す方法で客をもてなすことと定義する。ただし、客と話したり、酒を作ったりする行為が、すべて接待になるわけではない。
警察庁の解釈運用基準では、特定少数の客の近くで、継続して談笑や飲食の相手をする行為を接待としている。一方、注文に応じて酒を提供し、それに伴ってあいさつや多少の世間話をする程度は、接待に当たらないと整理されている。
見るべきなのは、会話の有無だけではない。特定の客に付き、その客を楽しませるサービスを継続しているかという実態である。
「カウンターから出ていない」「隣に座っていない」という理由だけで、適法とは判断できない。反対に、注文を聞くため客の近くに立った場面だけを取り出し、接待と決めつけることも適切ではない。
キャバクラを出れば「私的なアフター」になるのか
警察は、小栗容疑者が勤務するキャバクラの客を自身のバーに連れて行き、接待を続けていた疑いを調べていると報じられている。名古屋テレビによると、同店は朝5時まで営業できる許可を取得していた一方、接待営業が認められない午前1時以降も営業していたという。あくまで捜査段階の説明である。
一般論として、勤務後に客と私的に食事をすることと、別店舗のサービスとして接待を続けることは異なる。
誰が来店を案内し、接客を指示したのか。料金や売上はどう扱われ、キャストはどのような立場で参加していたのか。こうした事情から、営業との関係を判断する。
警察庁の基準も、接待を行う者を、その店に雇用された従業員だけに限定していない。店側との了解の下に客を装って接待する場合なども含まれる。
「アフター」「友人との飲み会」という呼び方が、法的な評価を決めるわけではない。深夜に遊興を提供できる許可も、朝まで接待する権利を与えるものではない。
夜の営業への厳しい目
銀座のクラブNanaeでは、店側の説明によると、業務委託スタッフの路上スカウトを発端に、10月30日から60日間の営業停止処分を受けた。
ただし、その後の説明には更新がある。15日の動画についての報道では、唐沢菜々江氏は、営業停止の対象は営業のすべてではなく一部だったと説明した。具体的な対象範囲は明らかではなく、「店全体が一切営業できない処分」と扱うことはできない。
Nanaeの路上スカウトと、今回の無許可接待は、違反の種類も、刑事事件と行政処分という手続も異なる。それでも、採用や接客の方法が、現場の担当者だけの問題にとどまらず、店舗の営業に影響する点は共通している。
ただ、二つの事例だけで全国的な摘発件数の増加や、著名店を狙った一斉取り締まりまで断定することはできない。確認できるのは、夜の営業に対する法制度そのものが、明確に強化されていることである。
規制強化はホストクラブだけではない
2025年の風営法改正は、悪質なホストクラブによる高額債務や、支払いのための売春要求などが社会問題となったことを背景としている。
しかし、接待飲食営業に追加されたルールは、「ホストクラブ」という名称の店だけに関係するものではない。料金の虚偽説明、客の恋愛感情等につけ込んだ飲食要求、注文のない飲食物の提供が規制され、注文や支払いをさせる目的での威迫などには罰則が設けられた。
無許可営業の罰則も、従来の2年以下の刑・200万円以下の罰金から、5年以下の拘禁刑・1000万円以下の罰金へ引き上げられ、併科も可能となった。法人に対する両罰規定の罰金上限は3億円である。もちろん、法定上限と個別事件の量刑は別だ。
一方、無許可の接待営業や東京都の路上スカウトが、この改正によって初めて禁止されたわけではない。以前からの禁止行為と、新たな規制・罰則強化は区別すべきである。
重要なのは、従来の営業方法を「昔からやっているから」と放置する危険が、より大きくなったという点だ。
店を守るには「今日の営業」を確認する
刑事処分と行政処分は別の手続である。釈放や不起訴になっても、それだけで営業上の問題がすべて解消するわけではない。逆に、逮捕されたことだけで、許可取消しや営業停止が自動的に決まるわけでもない。
今回も、17日には、警察が売上の暴力団への流入可能性を調べているとの続報が出た。ただし、資金の流れは未確定であり、関係を断定してはならない。
私自身、刑事弁護と飲食店経営の双方に携わっている。現場では、常連客を喜ばせたい、売上を伸ばしたいという対応の積み重ねで、開業時に想定していなかったサービスが常態化することがある。
だからこそ、経営者は、許可・届出と現在の接客を照合し、採用、料金説明、代金回収まで点検する必要がある。研修をしただけで終わらせず、現場で守られているかを確認する仕組みも欠かせない。
「他店もやっている」「これまで注意されなかった」という事情は、適法性の根拠にならない。
文/松本理平 内外タイムス






