サイバー攻撃者のサーバーをシャットダウン…「能動的サイバー防御」の実効性は
GMOインターネットグループが傘下サービスへの不正アクセス被害を受け、政府に緊急要請したことから注目を集めている「能動的サイバー防御(Active Cyber Defense: ACD)」。
ただ、10月に関連法が施行されたばかりのACDであり、実効性はどうなのか。
11万人足りない…日本のサイバー人材不足が招くぜい弱なセキュリティー体制
これまで日本では、自国システムが攻撃を受けてから対処する“受動的”アプローチだった。サイバー攻撃は武力攻撃に近いものがあるが、日本国憲法は「専守防衛」を定めているからだ。
しかし、従来の受動的防御では、マルウェアへの感染や情報流出など被害が起きた後にしか対応できず、手遅れになる。
ACDは攻撃の兆候を平時から事前に察知・分析し、本格的な被害が発生する前に先手を打って無力化・抑制するための新しいサイバー安全保障の枠組みだ。
実際に担当するのは警察や自衛隊のサイバー部隊で、具体的には、攻撃に使われている不正プログラムを消去したり、サーバーをシャットダウンしたり、攻撃者の再ログインを防ぐために設定を変更したりすることなどが想定されている。
ただ、どこのサーバーから攻撃が来ているかということがわかっても、実際にアクセスを遮断するには、通信事業者が扱う通信の中身や宛先を確認・制限する必要がある。
これは日本国憲法が保障する「通信の秘密」やプライバシーの権利を侵害する懸念がないか、議論が続いている。
サイバー攻撃は複数の外国や巧妙な匿名化技術(TorやVPN、踏み台サーバーなど)を経由して行われるため、真の攻撃者を正確に特定し、誤認なく無害化措置を行うのは技術的にかなり難しい。誤って無関係な第三者のシステムを攻撃・侵害してしまうリスクをどう防ぐかという問題はつきまとう。
アメリカですらサイバー攻撃対策は後手に回ることが多いのだが、一説によると、中国のサーバーに入り込んでカメラを乗っ取り、パソコン前に座っている攻撃者の写真を撮っているという話まであり、そこはさすがという感じだ。
ACDでは、政府(警察・自衛隊など)と民間(通信事業者や重要インフラ企業)の間で脅威情報をリアルタイムに共有し、被害を受けた組織へ専門チーム(官民サイバー救援隊など)を派遣して初動対応を強力にバックアップする体制が整いつつある。
政府は、基幹インフラ(電力、通信、交通、金融など15領域)についてはACD発動を決めているが、一般的な民間企業は対象として想定されていない。
スパイ問題に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘氏によれば、警察や自衛隊のサイバー部隊のレベルは決して低くないものの、実戦経験が不足しているので、その部分は今後に期待するしかないようだ。また、インターポール(国際刑事警察機構)にもサイバー部門があり、日本からも結構出向しているという。
TBS系ドラマ「VIVANT」では「ブルーウォーカー」という天才ハッカーが活躍するが、現実はそんなに簡単ではない。
文/横山渉 内外タイムス






