病院で医師を怒鳴り暴力団組長ら逮捕 「やくざは人ではない」暴排条例に猛反発した山口組組長
神奈川県川崎市内の総合病院で今年9月に医師を怒鳴りつけるなどとして、神奈川県警は18日、暴力団組長の男ら3人を威力業務妨害の疑いで逮捕した。近年、法規制の厳格化に伴い暴力団を社会から排除する動きが強まっている。
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かつては20万人近くもの構成員を擁した暴力団は今日、過去最低の水準まで減少したといわれている。覚醒剤の輸入や賭博、みかじめ料の徴収を資金源とし、一部では1980年代の年間収入は推計8兆円に達したと報じられている。
だが、平成以降は暴対法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律。1992年施行)の制定や警察の介入、メディアによる批判的な報道により、暴力団は徐々に衰退の一途をたどっているようだ。
2004年6月、広島県と広島市が条例で公営住宅の入居資格について「本人とその同居親族が暴力団対策法に規定する暴力団員でないこと」と規定し、暴力団排除が規定された初の条例となった。その動きは全国に広まり、2011年10月1日に暴力団の資金源根絶を目的にした暴力団排除条例(以下、暴排条例)が全都道府県で出そろった。
同日、「産経新聞」(産経新聞社)の取材に日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市(通称・司忍)組長(六代目)が兵庫県神戸市灘区の山口組総本部で応じた。記事によれば、一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員」と反論し、「われわれにも親がいれば子どももいる、親戚もいる、幼なじみもいる。こうした人たちとお茶を飲んだり、歓談したりするというだけでも周辺者とみなされかねないというのは、やくざは人ではないということ」と怒りをあらわにした。その一方で、山口組の解散を明確に否定。現在も山形、広島、沖縄の各県を除く44の都道府県に系列組織を置いている。
そんななか、今月17日に同市・三宮のバー関係者からみかじめ料を受け取ったとして、兵庫県警は県暴排条例違反の疑いで、同組系組員の男らを逮捕した。みかじめ料は各地の暴排条例にもよるが、支払い側にも利益供与の禁止や罰則が設けられるケースがある。
だが、報復への恐怖や請求手口の巧妙化といった要因が重なり、完全な根絶には至っていない。暴力団への憧れが薄れ、組織から離れる人が増える一方、犯罪集団は形を変えて存在し続けている。暴力団の勢力縮小が進んでも、反社会的勢力による犯罪がなくなったわけではなく、引き続き警戒が求められる。






