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GREEN×EXPO 2027、ドローン飛行を原則禁止へ 大阪・関西万博では書類送検も

19日、神奈川県の黒岩祐治知事は記者会見にて、2027年3月に開幕する「国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)」について、同会場での小型無人機=ドローンの飛行を禁止する条例案を提出することを発表した。

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同条例案は今年7月21日から8月19日まで、神奈川県民の意見を聞き取りながら内容を決め、来年2月より公布の予定であるという。

公開された文書によると、ドローンは現在様々な分野で活用されている一方、GREEN×EXPO 2027など大規模イベントでは不適切な飛行による事故や催事運営への支障なども懸念されており、適切な警備を実施できる環境を整えることが提唱されている。

そのため、知事が指定した期間(GREEN×EXPO 2027の会期含む)は、禁止区域におけるドローン、ラジコン飛行機、気球、ハンググライダーの飛行を禁止し、撮影などの場合は、GREEN×EXPO の主催者の同意および管轄警察署長への通報(届け出)が必要であるという。違反した場合は、拘禁刑または罰金が科される。

なお、報道によると2025年に行われた「EXPO 2025大阪・関西万博」でも同様の条例が設けられており、同万博では書類送検される事例まで出ている。

例えば、大阪・関西万博開幕日の4月13日に撮影のためドローンを飛ばした毎日放送(MBS)の撮影スタッフ3名は、国交省へ提出するはずの「飛行計画の通報」の手続きを怠ったため、航空法違反容疑で書類送検されている。

送検された撮影スタッフ3名は、後に不起訴処分となっているが、条例を順守すべき放送局が違反を犯したことは当時大きく報道された。

また、6月には中国パビリオン関係者で中国籍の男性が、会場内にて無断でドローンを飛行させたとして府条例違反の疑いで書類送検されているなど、厳しい条例がありながらも「知らなかった」「手続きを怠った」という理由で問題になっており、来年のGREEN×EXPO 2027ではこのようなトラブルを防ぐため、より大々的な告示が行われると思われる。

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