警察庁が「長生炭鉱水没事故」について情報提供を呼びかけ 遺骨の引揚や身元特定に前進
18日、警察庁は「旧長生炭鉱(山口県宇部市)で亡くなった方々の遺族に関する情報提供のお願い」というお知らせを掲載した。
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これは1942年(昭和17年)に山口県宇部市にある旧長生炭鉱で発生した水没事故(長生炭鉱水没事故)により亡くなった作業員(日本人47人、朝鮮半島出身者136人の計183人)の遺骨問題に関する記事であり、警察庁は本事故で亡くなった被害者の遺族についての情報を求めている。
長生炭鉱水没事故は第二次世界大戦中に発生した事故であり当時は大々的な報道が行われず、また炭鉱そのものも戦後まもなく閉山したこともあり、被害者の遺骨の多くは海に沈んだままであった。
前出の通り、長生炭鉱は戦後すぐに閉山したため資料が少なく、また2016年に施行された戦没者遺骨収集推進法からも長生炭鉱での事故は「対象外」とされたことで長年にわたり、国による調査が見送られ続けていた。
だが、1991年以降、市民団体である「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が発足したことで遺骨の引揚および追悼碑の建立などに取り組み、遺骨の引揚に関しては市民団体がダイバーなどに依頼して収容を行ってきた。
もっとも市民団体による調査や引揚はやはり限界があり、今年2月には潜水調査中だった台湾の男性ダイバーが死亡する事故も発生している。
今回、警察庁が公式な形で情報提供を呼び掛けたことは、今後の遺骨引揚および遺骨のDNA鑑定による身元特定などにも活用できるため、歴史的な意義がある。
事故発生から80年以上が経過した長生炭鉱水没事故。戦争の記憶が失われつつある今、できるだけ早くに解決してほしいものだ。






