Microsoft 365障害で原因分析公表 共通基盤への依存と企業が見直すべき備えとは…
日本時間13日未明に始まったMicrosoft 365の大規模障害について、Microsoftが暫定的な原因分析を公表した。
7月から配布していた更新プログラムの不具合に、通信量の増加とサーバーの処理能力低下が重なり、障害が発生したという。処理が滞ると、残りの正常なサーバーに通信が集中するため、次々に応答できなくなり、停止が連鎖した。Microsoftは、サイバー攻撃ではなく技術的な問題だったと説明している。
ゲーム部門の不振でマイクロソフトが4800人の人員削減を決定 潮流の変化にソニーと任天堂は耐えられるのか
処理が滞ったのは、複数のサービスの通信を取り次ぐ共通設備だという。メールに加え、Teamsの一部機能にも影響が出た。複数のサービスを使い分けていても、同じ設備に依存していれば、一つの障害でまとめて使えなくなるおそれがある。
同時期には、PHPの重大なぜい弱性「PHP2Shell」や、GMOの不正アクセスによる情報・金銭被害も問題となった。利用するサービスやソフトウェアの問題が、業務や資産に影響する点は共通する。ただし、Microsoft 365はサービス停止、GMOは不正アクセスによる被害、PHP2Shellはソフトのぜい弱性とその悪用であり、必要な対策は異なる。
この不具合により阪急交通社ではメールや問い合わせフォームの内容を受信できなくなった。ブックライブでも問い合わせの受付・返信に支障が出たが、電子書籍の購入・閲覧は通常どおりだった。IDX JAPANはメール受信の不具合を受け、注文をFAXへ誘導した。
メールを受注や顧客対応に使っていれば、送受信の停止が業務の停滞につながる。自社の販売システムが動いていても、外部サービスの障害によって、注文の受け付けや問い合わせへの対応ができなくなる場合がある。
企業がまず確認すべきは、メールが使えない場合に、どの業務が止まるかである。問い合わせ、注文、社内承認などを洗い出し、復旧を待てる業務と、別の方法で続ける業務を分ける。
その上で、電話やFAXなどの代替手段を用意する。別のクラウドサービスを使う場合も、同じ設備やログイン機能に依存していないか確認したい。連絡先や切り替え手順を、停止するサービスの中だけに保存しない配慮も必要だ。さらに、誰が、いつ切り替えを判断するかも決めておくことが重要となる。
すべての業務を二重化するのは難しい。まずは止められない仕事に絞って備えを進める。同じ障害で止まらず、必要なときに切り替えられるかまで確認することが大切である。






