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赤字圧縮を進めるジャングリア沖縄 「口コミで称賛されるスタッフ」が削減される恐れ

沖縄県のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の運営が混迷を深めている。運営するジャパンエンターテイメントは初年度の最終損益が89億円の赤字。親会社のジャパンエンターテイメントホールディングスは、173億円の最終赤字だった。

ジャパンエンターテイメントの加藤健史CEOは、10月30日の記者会見で構造改革プランを説明した。柱となるのは規模を縮小し、入場者数が減少しても利益が出るようにすることだ。

クールジャパン機構「撤退戦」の命運を握るジャングリア沖縄の今後

2027年春までに構造改革を終える方針で、初年度の入場者数は95.6万人、2027年6月期は63.8万人と予想。売上高は103億円から56.8億円に減少する一方、税金の支払いなどを考慮する前の損益指標(EBITDA)は、26.5億円の赤字から13.6億円の赤字に圧縮するという。

人員配置の見直しや外部委託の削減、広告費の圧縮などで経費削減を進め、2027年1月からは毎週月曜日を原則定休日とすることを決めた。これにより、2028年6月期に黒字転換することを目指している。

運営会社が経営を立て直すために黒字化を目指すのは当然だが、気がかりなのは、顧客の体験価値が失われないかだ。

スタッフが変えた施設の評価

同施設の目玉の一つである気球「ホライゾン バルーン」は、風などの気象条件によって飛行できない日がある。「ヒューマン アロー」のように、運営日が限られるアトラクションもある。

これらのアトラクションを体験するには、公式アプリの当日抽選で整理券を取るか、プレミアムパスを用意する必要がある。目当てのアトラクションを体験できるかどうかは、来場日や当日の条件に左右される。

来場者の体験価値向上に一役買っていたのがスタッフたちだ。ジャングリアは開園当初、Googleに厳しい口コミが大量に投稿されていた。しかし、現在はスタッフの対応を称賛する声が多く寄せられている。スタッフの力によって、施設の評価が変わりつつあるのだ。

ジャングリアは暑さ対策の一環として、踊ってずぶ濡れになる「スコールダンス」などのショーも取り入れた。この取り組みは好評だったようで、冬も観客が一緒になって盛り上がるダンスショーの開催が予定されている。

人気アトラクション「ダイナソーサファリ」は恐竜をテーマとしているが、スタッフの演技や声かけが冒険の臨場感をつくっている。盛り上げ役のスタッフの熱量があってこそ成り立つエンタメ施設なのだ。

資金繰りの厳しさが表面化し、先行きが見通しにくいなかで、人員配置や委託契約の見直しが進むことになる。焦点は、どの費用を削り、どの仕事を守るかだ。

経費削減「来てよかった」維持できるか

例えば、人員配置を見直した結果、残ったスタッフの負担が増えれば、案内や接客に割ける時間が減るかもしれない。スタッフの士気が下がったり、ショーやアトラクションの運営に余裕がなくなったりすれば、体験の質が落ち、口コミや次の来場にも影響しかねない。

経費削減の効果は、支出がいくら減ったかとあわせて、現場で何が変わったかを見て判断する必要がある。

ジャパンエンターテイメントは、新たなスポンサーを探している。加藤CEOは新たな出資者のもとで大型投資を行い、事業を成長させる考えを示した。新たなアトラクションを追加することができれば、来場者数の増加には期待ができる。

だが、スポンサー探しは簡単ではない。現在の状況をスポンサー候補の側から見れば、出資した資金の多くが債務の返済に回りかねない。アトラクションや運転資金に使える資金が減る可能性がある。現状の返済条件のままで、成長投資に踏み切れるスポンサーを見つけるハードルは高いはずだ。

再建の成否を左右するのは、赤字削減に勤しむ間も、来場者が「来てよかった」と思える体験を守れるかどうかだ。その体験を支えるスタッフに、十分な人員と時間を残せるか。そこに、今回の構造改革の難しさがある。

文/不破聡 内外タイムス

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